ウクライナの欧州統合担当副首相、最高検察庁長官の公募に反対を表明
欧州・ユーロ大西洋統合担当副首相のフセヴォロド・チェンツォフ氏は「欧州真理報」とのインタビューで、最高検察庁長官ポストの公募を実施する必要性も可能性も感じていないと述べた。ＥＵ要件には公募の義務化は明記されておらず、欧州にもそうした慣行はないと主張。反汚職委員会のアナスタシア・ラディナ委員長が進める公募法案とは立場が対立している。
要点
- 欧州・ユーロ大西洋統合担当副首相フセヴォロド・チェンツォフ氏が「欧州真理報」インタビューで、最高検察庁長官の公募に「必要も可能性も感じない」と発言
- チェンツォフ氏はＥＵ要求に公募が盛り込まれていないと主張し、欧州にも公募の慣行はないとする
- ６月、反汚職政策委員会のアナスタシア・ラディナ委員長が最高検察庁長官公募法案を議会に提出済みと発表
- ラディナ氏は一部のＥＵ加盟国が公募方式を採用していると指摘
- ＫＭＩＳ世論調査ではウクライナ国民の６９％が外国人専門家参加の独立した公募を支持
- 現行制度では大統領が候補を指名し、最高ラーダが採決、必要数２２６票に届かず場合は代行として就任する仕組み
- チェンツォフ氏は任命手続きの透明性と専門性による選考は引き続き協議対象と認める
なぜ重要か
チェンツォフ氏の発言は、最高検察庁長官の公募導入法案に直接反論するものとなっており、ＥＵ加盟要件の解釈をめぐって司法・検察の独立性に関わる反汚職改革の求める側と対立する。政府内部の路線対立が、ウクライナのＥＵ加盟交渉が sensitive な局面で表に出た点が重要である。
何が起きたか
欧州・ユーロ大西洋統合担当副首相のチェンツォフ氏は、欧州真理報との就任後初のインタビューで、最高検察庁長官ポストの公募について必要も可能性も感じていないと述べた。ＥＵ要求には公募の義務化が含まれていないこと、欧州にも公募の実績がないことを根拠に挙げ、欧州評議会（ＣｏＥ）の専門家らがウクライナ憲法に定められた大統領と最高ラーダの役割に従う必要性を強調していると説明。そのうえで、選考の透明性や専門性に基づく人選は引き続き協議対象だと認めた。６月にはラディナ委員長が公募法案を議会に提出しており、ラディナ氏は一部のＥＵ加盟国で公募方式が採られていると主張。ＫＭＩＳ世論調査では国民の６９％が独立した公募を支持している。
ウクライナメディアの見方
情報源はウクライナ語メディアが中心で、各社の論調には違いがある。一部はＥＵ要求に公募が含まれないとの主張を大きく扱い、別の一部は「必要も可能性もない」というチェンツォフ氏個人の発言を前面に出す。中にはインタビュー内容をハンガリー情勢、ＩＢＡＲ、ＥＵタスクフォースなど加盟交渉の他の話題にも広げている。
報道の食い違い
チェンツォフ氏は公募についてＥＵが要求しておらず欧州の慣行もないと主張するが、ラディナ委員長は一部のＥＵ加盟国が公募方式を採用していると反論している。またチェンツォフ氏は公募に否定的だが、ＫＭＩＳ世論調査ではウクライナ国民の６９％が外国人専門家の参加する独立した公募を支持しており、世論と政府見解の間にずれがある。
背景
２０２６年６月、反汚職政策委員長のラディナ氏は最高検察庁長官の競争的選考に関する法案を最高ラーダに提出したと発表し、ＥＵの一部の加盟国が同様の方式を採用していると述べた。ＫＭＩＳ調査では国民の６９％が外国人専門家による独立した公募を支持。現行の手続きでは大統領が候補を選び、最高ラーダが採決し、必要数の２２６票に達しない場合は代行に据えられる仕組みとなっている。専門家は選考機関のような諮問機関を追加しても憲法上の任命モデルは変わらないと論じている。チェンツォフ氏の発言は同氏が副首相就任後初めて受けたインタビューの一環で、ハンガリーの拒否権が解消されたとする報道や、ＥＵ委員会とのタスクフォース設置など加盟交渉に関する議論とも重なっている。元検察長官ルースラン・クラフチェンコ氏が実際には招かれていなかったＰＡＣＥ出張を口実に海外へ渡ったとされるスキャンダルのさなかにも出された発言である。