ゼレンスキー氏、6日に最高司令官参謀本部会議を開催─電子戦強化と対称報復の方針示す
ウクライナのゼレンスキー大統領が10月6日に最高司令官参謀本部（スタフカ）会議を開催し、ロシアの「シャヘド」ドローン対策としての電子戦（РЕБ）システムの能力、ロシアへの部品供給に対する制裁、そして長距離ドローン供給の方針について報告を受けた。大統領は、ウクライナはロシアの攻撃に対称的に報復する能力を持つべきだと述べた。会議では2026年と2027年のロシアの技術優先事項に関するГУР（軍事情報局）からの報告も検討された。
要点
- ゼレンスキー大統領は10月6日に最高司令官参謀本部（スタвка）会議を開催した。
- 電子戦（РЕБ）システムがロシア製「シャヘド」ドローンの無力化に大きく貢献していると報告された。
- ГУР（軍事情報局）が2026〜2027年のロシアの技術優先事項と対露部品供給について報告した。
- 内閣と国家安全保障・国防会議（РНБО）に提出する新たな制裁パッケージが準備される。
- ウクライナ軍への長距離ドローン供給の主要課題が定義された。
- ゼレンスキー氏は、ウクライナはロシアの攻撃に対称的に報復する能力を持つべきだと述べた。
なぜ重要か
ゼレンスキー氏はこれまで個別に語られることの多かった電子戦、制裁、長距離ドローンという三つの分野を、6日のスタフカ会議で一つの政策パッケージとして示した。特に、ロシアの「シャヘд」ドローン対策としての電子戦の有効性を公に認めた点と、ロシアの攻撃に対する対称的報復能力を「主な基準」として明示した点が注目される。後者は、3日のロイターインタビューでの石油精製所攻撃強化に関する発言と整合する形で、ウクライナの対露抑止姿勢の転換を示している。
何が起きたか
10月6日、ゼレンスキー大統領は最高司令官参謀本部（スタフカ）会議を開催した。会議ではまず、電子戦（РЕБ）システムの能力とインフラ防護への活用について詳細な報告が行われ、大統領は電子戦がロシア製「シャヘド」ドローンの無力化に大きく貢献していると述べた。ЗСУ（ウクライナ軍）と製造者には、最も効果的な電子戦アプローチをスケールアップするための追加任務が課された。次に、ГУР（軍事情報局）が2026年および2027年のロシアの技術優先事項と、兵器生産のための対露部品・装備供給について報告した。これに基づき、内閣と国家安全保障・国防会議（РНБО）に新たな制裁パッケージが提案される。さらに、ウクライナ軍への来年の長距離ドローン供給の主要課題が定義された。大統領は、会議の主な基準として「ウクライナがロシアの攻撃に対称的に報復する能力を持つこと」を強調した。会議の報告は大統領のFacebook/Telegramアカウントを通じて公開された。前回（9月25日）のスタフカ会議では、ロシアのジェット推進式「シャヘд」に対する迎撃ドローンの試験結果が主要テーマとなっていた。
報道の食い違い
ГУРが報告したロシアの技術優先事項の対象期間について、Укрінформは「2026年と2027年」と具体的な年を挙げるのに対し、ЛІГА.net LB.uaなどは「今期と翌年」とより一般的な表現を用いており、時間軸の具体性に差がある。
背景
前回9月25日のスタフカ会議では、ロシアのジェット推進式「シャヘд」に対する迎撃ドローンの試験が主要議題となっていた。9月19日にはゼレンСキー氏がSBU（ウクライナ保安庁）軍事防諜部門による新たな迎撃ドローンを用いた対「シャヘд」作戦の「好結果」を報告していた。さらに、10月3日に公開されたロイターとのインタビューで、ゼレンСキー氏はキエフなどの都市住民を退去させることを狙うロシアの新たな空爆キャンペーンへの対抗として、ロシアの石油精製所への攻撃を強化する一方、民間インフラへの無差別攻撃は回避する姿勢を示していた。