ゼレンキー氏、ロシアへの新規制裁パッケージを準備中と発表 10月発効へ
ウクライナのゼレンキー大統領は、ロシアを対象とした新たな制裁パッケージの準備が進んでいると明らかにした。金融網や武器部品の供給網、弾道ミサイル製造に関わる企業・個人が対象で、10月の発効を見込む。また米国のグラム上院議員による制裁関税法の完全適用を求め、G7・G20のパートナーに対して対露圧力を強化するよう呼びかけた。同時に、9月26日以降にロシアが277機（うち155機はジェット動力）の攻撃用ドローンを使用したと指摘し、外交シグナルの操作で戦争継続の時間を稼いでいると批判した。
要点
- ゼレンキー氏は新規制裁パッケージの準備中と発表
- 対象は金融網、武器部品供給網、弾道ミサイル製造関連企業・個人
- 発効は10月を予定
- 米国グラム上院議員の制裁関税法は「部分的にしか適用されていない」と指摘、完全適用を要請
- 9月26日以降、ロシアは277機の攻撃用ドローン（うち155機はジェット動力）を使用と発表
- G7・G20のパートナーに「原則的」な対露圧力強化を呼びかけ
- ロシアが本当に緊張緩和を進めているなら、キーウなどへの最近のシャヘド無人機テロは起きなかったはずと批判
なぜ重要か
10月に発効が予定される新たな制裁パッケージは、ロシアの金融網・兵器部品供給網・弾道ミサイル製造に関わる企業・個人を直接対象としており、ウクライナの戦争遂行能力を制限し得る。またゼレンキー氏が米国側のグラム制裁関税法の完全適用を求めた点は、ウクライナ側の対米圧力が新たな局面に入ったことを示す。さらにG7・G20に対する呼びかけは、ロシアを「真の外交」に押し返すための多国間枠組みの強化を求める動きと位置付けられる。
何が起きたか
ゼレンキー氏は9月27日、新たな対露制裁パッケージの準備が進んでいると発表し、金融チェーン、兵器生産向け部品・機器の供給網、弾道兵器製造に関わる特定の企業・個人が対象になると述べた。発効は10月を見込む。同氏はまた、米国のグラム上院議員にちなむ制裁関税法が「部分的にしか適用されていない」とし、完全実施を求めた。さらに、9月26日以降にロシアが277機（うち155機はジェット動力）の攻撃用ドローンを使用したと明らかにし、キーウなどへのシャヘド無人機による攻撃が続いていることを強調。そのうえで、ロシアが本当に緊張緩和を進めているとすればこうした攻撃は起きなかったはずだとの見解を示し、外交シグナルの操作で戦争とテロの時間を稼いでいると批判した。最後に、G7・G20のパートナーに対して対露圧力を一層強化するよう呼びかけた。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道はゼレンキー氏の発言を中心に据え、ロシアに対する新たな制裁の内容と対象、金融網や兵器部品供給網、弾道ミサイル製造関連企業・個人への具体的な言及、そして最近のドローン攻撃の規模を併せて伝えている。これにより、ウクライナ側が求める国際的圧力の強化と、その緊急性に対する国内外向けの訴えとして描いている。
背景
ゼレンキー氏は今回の呼びかけを、ロシアが外交シグナルを操作して戦争継続の時間を買っているとの批判と並べて提示した。G7・G20のパートナーを念頭に、莫斯科への圧力を維持・強化するよう求める姿勢を打ち出した。