ゼレンスキー氏、トランプ氏に「グラハム法」発動と中国への働きかけを要請
ウクライナのゼレンスキー大統領は9月25日のオンライン記者対応で、トランプ米大統領との会話でロシアへの制裁措置である「グラハム法」の適用を要請したと述べた。さらに、中国の習近平国家主席との会談で戦争終結に向けロシアに圧力をかけるよう、トランプ氏に直接依頼したことも明らかにした。トランプ氏と習氏の首脳会談は9月24日に実施されたが、ウクライナ側は米側からまだ成果について説明を受けていない。
要点
- ゼレンスキー氏は9月25日のオンライン記者対応でトランプ氏とグラハム法について話し合ったと述べた
- グラハム法はロシアへの制裁とロシア産エネルギー購入者への懲罰的関税を対象とする
- ゼレンスキー氏は習氏がプーチン氏に終戦圧力をかけるようトランプ氏に要請した
- トランプ氏と習近平氏の首脳会談は9月24日に実施された
- ゼレンスキー氏によればウクライナ側は米側からの会談結果の説明をまだ受け取っていない
- ゼレンスキー氏は米財務長官スコット・ベッセント氏を含むトランプ氏チームが制裁政策を詳細に協議したと述べた
- 米上院外交委員会の民主党議員らはトランプ氏に対し習氏との会談を機にグラハム法の適用を求める共同声明を出した
なぜ重要か
ゼレンスキー氏が具体的な制裁メカニズム「グラハム法」の発動を米大統領に公開要請していることは、ウクライナ側が米国に対し経済的手段を通じたロシアへの圧力を強めるよう外交的働きかけを一段階上げたことを示す。中国というロシアの主要パートナーに影響力行使を求める動きは、複数の外交トラックを同時に進めるエスカレーションだ。トランプ氏がグラハム法を実施するか否かは、ロシアに対する経済的圧力を一段と強化しうる具体的な決定点である。
何が起きたか
ウクライナのゼレンスキー大統領は9月25日のオンライン記者対応で、米国大統領との会話でロシアへの制裁措置である「グラハム法」の適用問題を提起したと述べた。グラハム法はロシアへの制裁とロシア産エネルギー購入者への「懲罰的関税」を含む。ゼレンスキー氏はトランプ氏がこれらの手段を自らの判断でロシアへの圧力に使えると指摘した。
ゼレンスキー氏はまた、ニューヨークでの会談でトランプ氏に対し、中国の習近平国家主席との会談でロシア・ウクライナ戦争を取り上げるよう個人的に要請した。プーチン氏に戦争終結を働きかけるよう習氏に影響力を行使してほしいというのが目的だったという。
トランプ氏と習氏の会談は9月24日に実施された。報道によれば、トランプ氏とメラニア夫人が基地で習氏夫妻を出迎え、赤い絨毯が敷かれ、滑走路に戦闘機6機が並んだ。ゼレンスキー氏によれば、ウクライナ側はトランプ氏の中国側との交渉結果について米側からまだ説明を受けていない。
ゼレンスキー氏はトランプ氏のチームが米財務長官スコット・ベッセント氏を含め制裁政策を詳細に協議したと述べた。ベッセント氏は米制裁政策を担当している。さらに、ベッセント氏は制裁政策を担当している。ゼレンスキー氏はまた、欧州理事会のアントónio Costa大統領と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に対し追加の欧州制裁を求め、ロシアのオリガルヒを既存の制裁リストに残し、テロリストとのあらゆる貿易を戦争終結までさらに制限するよう要請した。
トランプ氏は9月22日の国連総会演説で、ロシアとロシア産原油購入者への追加制裁の可能性に言及し、「必要なら行使しなければならない」と述べていた。
ウクライナメディアの見方
ウクライナ側報道はゼレンスキー氏自身の記者対応を前面に出す構成で、同氏がトランプ氏とEU指導者の双方に一段と厳しい制裁を求めて積極的に働きかけている姿を描いている。制裁手段がすでに「米国大統領の手中にある」と強調するフレーミングは、実施がトランプ氏の政治的選択であることを際立たせる狙いがある。外交的働きかけと並行して、ロシア軍によるウクライナの都市への継続的な攻撃と犠牲者の報道を組み合わせることで、制裁強化の必要性を訴える論調になっている。
背景
グラハム法はロシアへの制裁とロシア産エネルギー購入者への懲罰的関税に関する法案で、米上院が8月に承認し、米下院が9月17日に承認し、トランプ氏が9月19日に署名して成立した。トランプ氏は9月22日の国連総会演説で、ロシアとロシア産原油市場のカウンターパーティーへの追加制裁の可能性に言及し、「必要なら行使しなければならない」と述べた。
ゼレンスキー氏は欧州理事会のコスタ大統領と欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長に対し、追加の欧州制裁と、ロシアのオリガルヒを既存の制裁リストから解除しないこと、戦争終結までテロリストとのあらゆる貿易をさらに制限することを求めていた。
9月26日、ゼレンスキー氏は前夜のロシア軍のウクライナ攻撃によりキーウ、ザポリッジャ、オデッサ州、スーミ州、ハルキウ州の住宅建物が攻撃され、ザポリッジャで2人が死亡、14人が負傷したと報告した。