ゼレンシキー氏：1週間で2200機超のドローンと約1650発の航空爆弾がウクライナに撃ち込まれたと発表
ウクライナのゼレンシキー大統領は9月27日の朝、国内外に向けて、过去1週間でロシアが2200機以上の攻撃ドローン、約1650発の航空爆弾、38発のミサイル（多くが弾道ミサイル）をウクライナに向けて発射したと報告した。前日からは277機のドローン（ジェット推進型135機）が使用された。ゼレンシキー氏は、ロシアの「緊張緩和」の外交シグナルは虚偽であり、幼稚園や学校を攻撃するドローン攻撃は軍事目的を持たない「テロ」だと批判した。同氏はまた、10月に発効予定の新制裁パッケージの準備と、米国リンジー・グレアム法上包の適用段階への移行を発表した。
要点
- ゼレンシキー大統領が9月27日の朝に報告：過去1週間でロシアが2200機超の攻撃ドローン、約1650発の航空爆弾、38発のミサイル（多くが弾道ミサイル）を発射
- 前日からは277機のドローン（うち155機がジェット/リアクティブ型）が投入された
- 夜間から早朝にかけて少なくとも8州で民間インフラが攻撃され、ザポリージャ州で3人が死亡、キーでデータセンターが2度攻撃された
- ゼレンシキー氏は幼稚園や学校への攻撃には軍事目的がないと述べ、ロシアの「緊張緩和」シグナルを偽りだと批判
- 10月発効予定の新制裁パッケージと、米国リンジー・グレアム法の適用が準備段階にあると発表
なぜ重要か
この報告は、ウクライナの1週間および1日あたりのロシア攻撃の激しさを具体的な数値で示している。少なくとも8つの州で民間インフラが攻撃され、子どもを含む死傷者が出たことで人的・人道的な被害が浮き彫りになった。ゼレンシキー氏は、ロシアが「緊張緩和」を主張している最中に行った攻撃は意図的なものであり、軍事的合理性を持たない「テロ」であると直接的に批判した。10月に発効する新制裁パッケージと米国リンジー・グレアム法の適用は、ロシアに対する次の圧力手段として位置づけられている。
何が起きたか
ゼレンシキー大統領は9月27日の朝の演説および夕刻の報告で、ロシアによるウクライナへの攻撃の規模を公表した。過去1週間で2200機を超える攻撃ドローン、約1650発の航空爆弾、38発の各種ミサイル（多くが弾道ミサイル）が発射された。前日からの集計では277機のドローンが使用され、そのうち155機がジェット推進型（リアクティブ型）であった。同日未明から朝にかけての攻撃により、ザポリージャ州で3人が死亡し、キーのデータセンターが2度にわたって攻撃され、最初の攻撃では子ども2人を含む3人が負傷した。キーではドローン攻撃により男性1人が死亡した。ロシアの攻撃はオデッサ、ハルキウ、スームィ、ミコライウ、ヘルソン、ポルタヴァ、ジトーミル、キーの各州で住宅、エネルギー施設、その他の民間インフラを直撃した。ゼレンシキー氏は、攻撃の中にキーにあるサウジアラビア大使の公邸やキーウスター本社建物の損壊が含まれていたことを報告した。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道は、ロシアの週間攻撃統計（2200機超のドローン、約1650発の爆弾、38発のミサイル）を前面に出すとともに、キーウスター本社やサウジアラビア大使の公邸、ザポリージャ州の民間人などの具体的な被害状況を州ごとに詳述した。ゼレンシキー氏はロシアの「緊張緩和」シグナルを虚偽と批判し、攻撃は軍事目的を持たない「テロ」であると断言した。また、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、G20、Global South諸国からのウクライナ支持が一貫して強力ではないという問題提起を行い、10月の新制裁パッケージと米国リンジー・グレアム法の上院可決が今後の圧力手段となることを強調した。
海外メディアの見方
英語圏からの報道（アゼルバイジャンのAPA）はゼレンシキー氏の制裁関連の発言とロシアの「緊張緩和」シグナルへの批判を主に伝えたが、ウクライナの報道が詳述した週間の攻撃数値、死傷者リスト、州別の被害状況には踏み込まなかった。
報道の食い違い
キーにおけるデータセンター攻撃の死傷者数について、報道機関によって記述に若干の差異がある。ある報道では最初の攻撃で子ども2人を含む3人が負傷したとされ、別の報道ではキー全体で56歳の警備員1人が死亡、シェウチェンキウ地区で16歳の少女2人を含む4人が負傷とするなど、重複または隣接する事象が異なる形で提示されている。
背景
ウクライナ軍によれば、9月26日夕方から発射されたドローンのうち147機を迎撃した。従来型のシャヘド型ドローンの迎撃率は約90%、ジェット/リアクティブ型ドローンは約60%とされる。ユリーイ・イフナット氏は、これまでにウクライナに対して7000機以上のリアクティブ型ドローンが発射されたと述べた。週間の攻撃では幼稚園、学校、住宅、キーにあるサウジアラビア大使の公邸、キーウスター本社、倉庫、ソロミャンスキー地区の教育施設などの民間施設が被害を受けた。地方レベルでは、ドニプロペトロウシク州のスポーツ学校、スームィ州の州立児童養護施設、ファスティウ地区の旧企業の窓製造工場、ブロヴァルィ地区の倉庫および建設中の管理棟が損傷した。