欧州の情報機関トップ3人がロシアの破壊工作強化とNATO侵攻リスクについて警告を表明
チェコ、ラトビア、スウェーデンの情報機関の長らがThe Guardianのインタビューに応じ、向こう数か月でロシアによる欧州での破壊工作キャンペーンが強化されるとの見方で一致した。一方、NATO領土への侵攻が差し迫っているかどうかの評価は分かれた。
要点
- チェコBISのミハル・クデルカ長官は、ロシアがNATO諸国への限定侵攻や偽旗作戦を行う可能性があり、実現は「年単位ではなく月単位」になりうると述べた。
- ラトビアVDDのノルムンドゥス・メジュヴィエツ長官は、ロシアによる差し迫った攻撃の兆候は確認されていないと述べた。
- スウェーデン軍事情報機関のトーマス・ニルソン長官は、モスクワがウクライナ戦争終結に向けた実質的な交渉を行う用意があるという兆候は見られないと述べた。
- 3人の長官は全員、欧州でのロシアの破壊工作キャンペーンが今後数か月で強化される可能性が高いとの見方で一致した。
- ニルソン氏は、独当局がロシア情報機関と関連付けるライプツィヒ空港での爆発物搭載ドローン事件を「転換点」と呼んだ。
- ニルソン氏によれば、破壊工作強化の目的はウクライナ支援の縮小、NATO内亀裂の醸成、欧州市民の威嚇である。
- メジュヴィエツ氏は、ロシアがパニック拡散を狙った無秩序な破壊工作や放火から、ウクライナ支援に関連する特定施設への攻撃に移行しつつあると指摘した。
なぜ重要か
欧州の情報機関トップ3人が公の場で警告を出したことで、ウクライナ支援を継続する欧州諸国に対するロシアの破壊工作が拡大しているとの認識が裏付けられた。3人の評価が侵攻の差し迫り具合について一致していないことは、モスクワの近距離的な意図について不確実性が残ることを示している。そして報告されている目的は、ウクライナ支援の縮小、NATOの分断、欧州市民の威嚇である。
何が起きたか
チェコのBIS（保安情報庁）のミハル・クデルカ長官、ラトビアのVDD（国家保安庁）のノルムンドゥス・メジュヴィエツ長官、スウェーデン軍事情報機関のトーマス・ニルソン長官がそれぞれThe Guardianのインタビューに応じ、ロシアによる欧州での破壊工作キャンペーンが今後数か月で強化されるとの見通しで一致した。クデルカ氏は、ロシアがNATO諸国への限定侵攻、偽旗作戦、あるいは大規模な世論工作に乗り出す可能性があり、実現は「年単位ではなく月単位」になりうると述べた。同氏はこれを「緩和のためのエスカレーション」と表現し、ウクライナへの軍事支援を抑える形で西側の弱点を圧迫する意図があると指摘した。これに対しメジュヴィエツ氏は、ロシアによる差し迫った攻撃の兆候は見られないと述べ、欧州でより断固とした行動を取る準備の兆候はあるものの、それが直接的な計画なのか不安定化戦略の一環なのかは不明だとした。また同氏は、ロシアがパニック拡散を狙った無秩序な破壊工作や放火から、ウクライナ支援に関連する特定施設への標的型攻撃に移行していると指摘した。ニルソン氏は、ウクライナ戦争終結に向けた実質的な交渉を行う用意があるという兆候はモスクワに見られないと述べ、ドイツ当局がロシア情報機関と関連付けるライプツィヒ空港での爆発物搭載ドローン事案を「転換点」と呼んだ。同氏によれば、破壊工作強化の目的はウクライナ支援の縮小、NATO内亀裂の醸成、欧州市民の威嚇の3点である。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道は、ロシアの破壊工作キャンペーンが今後数か月で欧州で強化されるとの3人の長官の共通認識、ウクライナ支援の縮小・NATO分断・欧州市民威嚇という明示された目的、そしてロシアと国境を接するNATO諸国への挑発リスクを重視している。また、差し迫った侵攻に関する過剰な言説がバルト諸国の社会や経済に害を及ぼすとのバルト諸国政治家の懸念や、ポーランド首相やリトアニア外相による最近のハイブリッド攻撃準備への警告もあわせて報じている。
報道の食い違い
チェコBISのクデルカ長官は、ロシアがNATO領土への限定侵攻や偽旗作戦、大規模な世論工作に乗り出す可能性があり、実現は「年単位ではなく月単位」になりうるとの立場を示した。一方、ラトビアVDDのメジュヴィエツ長官は、ロシアによる差し迫った攻撃の兆候は見られないと述べた。つまり侵攻の差し迫り具合について、両氏は異なる評価を示している。
背景
クデルカ氏はインタビューをプラハのBIS本部で、メジュヴィエツ氏はリガのVDD本部で行い、ニルソン氏を加えた3人のインタビューはThe Guardianで別々に前週にかけて掲載された。ドイツ当局はライプツィヒ空港での爆発物搭載ドローン事件をロシア情報機関と関連付けており、ニルソン氏はこれを「転換点」と位置付けた。9月17日にはポーランドのドナルド・トゥスク首相が、ロシアがドローンやミサイルを用いたハイブリッド攻撃をNATO諸国に対して準備している可能性があると述べ、9月18日にはリトアニアのケストゥティス・ブドリス外相が、ウクライナ支援国に対するロシアのハイブリッド作戦準備に関する情報を同国の情報機関が把握したと述べた。かつては西欧の対ロ姿勢の弱さを批判していたバルト諸国の政治家らは現在、差し迫った侵攻に関する公の言説が自国の社会や経済に害を及ぼすとの懸念から、一部の西欧指導者に発言の自制を求めている状況である。