エストニア情報機関、ミルレム・ロボティクス社への放火をロシア特務機関による破壊工作と断定
エストニア保安局（Kapo）は、2025年8月14日夜から15日にかけてタリンで起きた国防企業ミルレム・ロボティクス社への放火事件について、ロシア連邦の特務機関が指示した破壊工作（サボタージュ）であると結論づけた。9月29日、クリステン・ミハル首相が断定的に発表し、エストニア外務省はロシアの臨時代理大使を召喚した。ラトビア国籍の容疑者3人が拘束された。ミルレム社はウクライナに無人地上車両THeMISを供給しており、同事件はウクライナ向け防衛産業への攻撃と位置づけられている。
要点
- 2025年8月14〜15日の夜、タリンのラスナマエ区にあるミルレム・ロボティクス社ビルで火災が発生
- エストニア保安局（Kapo）は放火をロシア特務機関が指示した計画的破壊工作と断定
- ラトビア国籍の容疑者3人をラトビアで拘束、後にエストニアに移送
- 9月29日、ミハル首相が断定発表、エストニア外務省は臨時代理大使を召喚
- ミルレム社はEU諸国と協力し、ウクライナに無人地上車両THeMISを供給
- Kapoは犯行手法が欧州でロシアの指示で行われた他の破壊工作と一致し、ロシア連邦に直接帰属すると評価
- クレムリン報道官ペスコフはエストニアの非難を「根拠がなく、現実を反映していない」と拒否
なぜ重要か
NATO・EU加盟国であるエストニア領土で、国家が支援する破壊工作が公式に認定されたことで、欧州におけるロシア主導のサボタージュ・キャンペーンが新たな段階に入ったことが示された。標的となったのはウクライナの軍にTHeMIS無人地上車両を供給する防衛企業であり、ウクライナへの防衛支援サプライチェーンが直接的な攻撃対象となっている。エストニアによる臨時代理大使召喚を含む対応は、ロシアの威嚇戦略への意思表明である。
何が起きたか
2025年8月14日の夜から15日にかけて、エストニアの国防企業ミルレム・ロボティクス社のビル（タリン市ラスナマエ区のベトニ通り）で火災が発生し、消防が迅速に消し止め、人的被害は報告されていない。同社はEU諸国と連携して無人地上車両THeMISをウクライナ軍に供給している。数週間後の9月29日、エストニア保安局（Kapo）は事件がロシア連邦の特務機関が指示した計画的な破壊工作であると公式に結論づけ、クリステン・ミハル首相が十分な証拠に基づく確定的見解だと発表した。これを受けて外務省はロシアの臨時代理大使レナル・サリムッリンを召喚した。マルグス・ツァフクナ外相はかかる行為を許容できないと非難し、エストニアはウクライナの支援継続と対ロ圧力の強化で応じると表明した。Kapoのマルゴ・パロソン長官は、ラトビアで拘束されたラトビア国籍の容疑者3人（8月17日に2人、18日に1人）がラトビアで拘束され、9月17〜18日にエストニアに移送されたことを明らかにした。3人は既に身柄を拘束され、国家安全保障上の脅威ではなくなっている。Kapoは犯行手口を欧州でロシアの指示で行われた他の破壊工作と一致すると評価し、ウクライナの支援組織や防衛産業各社に対し、物理・サイバー両面のセキュリティ強化を勧告した。ミルレム社は火災が供給網に影響しなかったと表明した。
ウクライナメディアの見方
ウクライナ語報道は、攻撃がウクライナ向け防衛供給網を狙ったロシアの破壊工作であると明確に位置づけ、シルヒア外相の連帯表明を取り上げている。また、エストニアが国防費の0.25%を対ウクライナ支援に維持するとの表明や、欧州によるウクライナ支援継続の方針を強調している。
海外メディアの見方
米英香港の国際報道は、エストニアの非難認定、ロシアによる欧州での破壊工作の広がり、NATO・EU・フランス（マクロン大統領）の反応を軸に、NATO・EUの結束と安全保障への政治的影響を中心に描いている。また、容疑者がロシアに居住し過去の攻撃に関与していたとするKapoの追加情報や、ロシアの拒否反応、西側情報機関による欧州防衛産業を狙った新たな攻撃波の報告も伝えている。
報道の食い違い
資料によって、ラトビアで拘束されエストニアに移送された容疑者が3人全員とするものと、2人だけがラトビアで拘束され1人は別地域で拘束されたとするものがある。また、ロシアが公式にコメントしていないとする資料と、ペスコフ報道官が根拠なしと公に拒否したとする資料が混在している。
背景
ミルレム・ロボティクスは無人地上戦闘車両THeMISを製造し、EU諸国と連携してウクライナに供給しており、6月にはオランダでオランダ政府出資による100台の生産ラインを開設した。西側の情報筋は、ロシアが欧州の防衛産業施設への新たな攻撃のため地元の犯罪組織メンバーをリクルートしていると報告しており、2025年にはドイツ、ブルガリア、イタリア、スロバキア、ポーランドでも類似の疑いある事件が起きている。