ロシア情報機関の工作網を起訴：米国務省、5人の暗殺・サボタージュ計画を公表
米司法省は2026年9月15日、ロシア情報機関とつながるとして5人を起訴したと発表した。彼らは米国内および欧州でロシアの反体制派を殺害する計画を立て、ウクライナ支援国の軍事・民間インフラに対するサボタージュ工作を指示したとされる。FBI高官は計画は阻止されたと述べたが、5人全員は依然として逃亡中。
要点
- 2026年9月15日、米司法省がロシア情報機関とつながる5人に対する起訴状を公開（南部地区ニューヨーク連邦検察事務所）
- 被訴者：ユーリ・フラメーエフ(63)、キリル・フラメーエフ(27)、オエミス・ロマゴサ・ドゥルティ(35)、ヤイデル・スアレス、エンリケ・カストロ——全員逃亡中
- 2026年夏、ワシントン在住のロシア人反体制派(Victim-1)の殺害を企て、実行者に4万ドルを提示
- 2025年にはリトアニア在住の別のロシア人反体制派(Victim-2)の殺害を企て、2万5千ドルを提示
- 全員が「テロ資金供与共謀」で起訴（最大禁固20年）、うち3人は「契約殺人共謀」でも追加起訴
- 2024年6月のプラハでのバス放火事件や同年9月のシャウライでのTVC Solutionsへの放火未遂事件にも関与
- 司法省は2026年9月16日のトッド・ブランシュ司法長官声明で発表、ジョン・アイゼンバー国家安全保障担当司法次官は「クレムリンの指示」とFBIは発表
なぜ重要か
この起訴は、露情報機関が米国国内で人物を殺害しようとした初の文書化された試みとされる。事件はロシアの反体制派と、ウクライナ支援国に対する破壊工作という二つの軸で展開され、ワシントン、リトアニア、チェコ、リトアニアの各地で計画や実行が試みられた。被告5人全員が逃亡中であり、事件の外交的・法的な帰結はまだ確定していない。
何が起きたか
米司法省は2026年9月15日、ロシア情報機関と関連するとして5人を起訴した。2026年夏、ネットワークは米国在住者を募集し、ワシントン在住のロシア人著名な反体制派（Victim-1）を監視・殺害させようとし、4万ドルの報酬を提示した。同様に2025年にはリトアニア在住の別の反体制派（Victim-2）の殺害を企て、2万5千ドルが提示された。さらに同ネットワークは2024年6月にプラハでバスの放火事件を引き起こし（実行のコロンビア人は8年の禁固刑判決）、同年9月にはリトアニアのシャウライでウクライナ向け装備を製造するTVC Solutions社への放火未遂事件に関わったとされる。FBI高官は計画は阻止されたと述べたが、5人全員は依然として逃亡中である。
ウクライナメディアの見方
ウクライナメディアは、ロシア情報機関がウクライナ支援者を標的にした計画を米国が公式に起訴したという文脈を中心に報道した。特にネットワークが『ウクライナ支援国』に対して行った破壊工作（Pragueのバス放火、ŠiauliaiのTVC Solutionsへの放火未遂）や、被告らのFSBとの関連を強調し、ロシア・ウクライナ戦争の枠組みの中で位置づけている。
海外メディアの見方
唯一の英語ソース（英BBC）は、司法省による起訴という枠組み——『ロシアがウクライナ支援者を米欧で殺害しようとした』——を前面に出し、刑事手続きの側面に焦点を当てた。起訴内容、逃亡中の被告、FBIによる阻止、そしてクレムリンの否定声明を報じている。
報道の食い違い
被告名のスペル・翻字が出典により異なる：Khrameyev / Khramyev / Khrameevなど。またRomagosa Durruti / Romagosa Durruthy / Romagosa Duruttiと表記が分かれる。ユーリ・フラメーエフの所属について『ロシア特殊部隊の元大佐』とする出典が多い中、一部ではGRUに限定しているものもある。起訴状の公開日について、9月15日とする出典と、9月16日のトッド・ブランシュ司法長官による発表とする出典がある。
背景
ネットワークは2024年以降、『RIS（ロシア情報機関）』として少なくとも活動しているとされる。米国内および他国の人物に監視・標的殺害を依頼し、ウクライナ支援国の軍事・民間インフラへの破壊工作を実行・準備させていたとされる。実行者らは『土地測量』『建設』などの符丁を用いていたとされる。