プーチン氏の特使と独AfD指導部が来年の会談を計画──ロシア産ガスの再開協議
プーチン氏の首席経済特使キリル・ドミトリエフ氏とドイツ極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」指導部が、ロシアからドイツへのガス供給再開を協議するため、来年（最速で2027年3月）の会談準備を進めている。会談にはアリス・ヴァイデル氏とティーノ・クルパラ氏の両共同党首が参加予定。実現にはロシア・ウクライナ間の平和枠組み合意が前提条件とされ、開催地はイスラエル、UAE、インドが候補に挙がる。主催者側は米特使スティーブ・ウィトコウ氏とジャレッドクシュナー氏の参加を希望していたが、米当局者は両氏とも会談について知らされておらず招待もされていないとReutersに語った。
要点
- プーチン氏の特使キリル・ドミトリエフ氏と独AfD指導部が会談準備を開始
- 参加予定はAfD共同党首アリス・ヴァイデル氏とティーノ・クルパラ氏
- 最速で2027年3月、来年中の開催を検討
- 実現にはロシア・ウクライナ間の平和枠組み合意が条件
- 開催候補地はイスラエル、UAE、インド
- 主催者はウィトコウ氏とクシュナー氏の参加を希望も、米当局者は「知らされておらず招待もしていない」と回答
- AfDは連邦政権与党ではなく会談は主に象徴的意義
- Nord Streamパイプライン再開が議題に含まれる
- AfDは独世論調査で最も支持される政党だが、与党には関与していない
- 会談についてAfD広報とドミトリエフ氏の代理人はともにコメントを拒否
なぜ重要か
2022年制裁以降の対ロエネルギー枠組みの転換点となりうる動きである。野党政党がプーチン氏の側近と外国政策を協議する構図は、現ドイツ政府が関与しない形での独ロ接近を意味する。さらに会談は露宇平和合意と明示的に連動し、戦争終結 diplomacy の一部となる。主催者は米特使の参加を想定していたが米国側は否定しており、米独間に摩擦が生じている。AfDは世論支持率トップの政党で、エネルギー問題を足が動りに政権の外交能力批判を狙う政治的シグナルとなる。
何が起きたか
Reutersが2人の関係者の情報として報じたところによると、プーチン氏の首席経済特使キリル・ドミトリエフ氏とドイツ極右政党AfDの指導部は、ロシア産ガス供給再開を協議するため来年（最速で2027年3月）の会談準備を進めている。AfD共同党首アリス・ヴァイデル氏とティーノ・クルパラ氏が出席予定。開催候補地にはイスラエル、UAE、インドが挙がっている。会談の開催は、ロシア・ウクライナ間の平和枠組み合意が前提条件とされ、Nord Streamパイプライン再開も議題に含まれる。主催者側は米特使スティーブ・ウィトコウ氏とジャレッドクシュナー氏の参加を希望していたが、米当局者は両氏が会談について知らされておらず招待もされていないとReutersに回答。会談についてAfD広報とドミトリエフ氏の代理人はともにコメントを拒否。AfDは連邦政権与党ではないため、会談は主に政治的・象徴的意義を持つ。
ウクライナメディアの見方
ウクライナ各紙は一貫してドミトリエフ氏をプーチン氏の「特使」「側近」「交渉担当者」と描写し、「独裁者の上級経済特使」といった批判的表現を用いる媒体もある。AfDは「極右」「親ロシア」と表記され、「親ロシア極右政党AfD」という強い表現も見られる。ウクライナ報道はAfD国内選挙力学よりも、欧州エネルギーにおけるロシアの圧力を中心的な懸念として位置づけ、AfDの会談自体をクレムリンと関与する西側主体に関する政治戦略ストーリーとして強調している。
海外メディアの見方
本件に関する国際的な枠組み情報は提供されていない。
報道の食い違い
2つの点で食い違いが記録されている。1点目は時期について、ある情報源は「最速で3月」とのみ伝え、別の情報源は「最速で2027年3月」と年を明記している。2点目は米代表の参加について、主催者側はウィトコウ氏とクシュナー氏の参加を希望していたが、Reutersに語った米当局者は両氏とも会談について知らされておらず招待もされていないと回答した。
背景
2022年制裁前、ロシアはドイツの原油輸入の3分の1超、天然ガス輸入の半分超を担っていた。Nord Stream 1・2の4本のうち3本は2022年秋に爆破され、ドイツ当局はウクライナ人2名を破壊工作の疑いで捜査中。AfDはザクセン＝アンハルト州選挙で首位となり、 Nord Stream がドイツ領（メクレンブルク＝フォアポンメルン州）に上陸する同州でも再び試される予定だった。緑の党のミハエル・ケルナー氏は供給削減後のエネルギー危機がドイツに500億ユーロのコストをもたらしたと指摘し、キリスト教民主同盟（CDU）のローデリヒ・キーゼヴェッター氏はロシアがエネルギーをハイブリッド影響力の道具として利用していると述べた。ドミトリエフ氏は今月初めにモスクワでウィトコウ氏とクシュナー氏と会談しており、ホワイトハウスはウクライナでの戦闘停止前でもロシアとのビジネス取引締結を検討していると報じられている。