エストニア首相、EU理事会でウクライナへの支援増額を提案 ロシア石油施設破壊狙い
エストニアのクリステン・ミハル首相は、次の欧州理事会でウクライナへの支援を迅速に増額し、ウクライナがロシアの石油精製施設を破壊できるようにすべきだと提案した。同氏は10月9日のトランプ氏とプーチン氏のディーゼル燃料取引を「大きな過失」と批判し、エネルギー収入が戦争を継続させていると主張した。
要点
- エストニアのミハル首相は、欧州理事会でウクライナ支援の増額を提案すると表明
- 増額目的は「ロシアの石油精製施設を廃墟にすること」だと明言
- 10月9日、米ロ両国は4.8百万トンのロシア産ディーゼル燃料供給で合意
- 米財務省は2027年4月7日まで有効なロシアとのディーゼル燃料取引ライセンスを公布
- ミハル氏は米ロ合意を「独裁者との取引は地獄への道」と批判
- ゼレンスキー大統領は「ロシアがウクライナのエネルギー施設攻撃を止めれば、ロシア製油所への攻撃もやめる」と提案
- EUのKaja Kallas外相は10月10日、戦争開始以来最大の対露制裁を承認する方針を表明
- エストニア議会外交委員会のマルコ・ミクelson委員長は、トランプ氏は11月の中間選挙対策で合意を進めているとの見方を示した
なぜ重要か
エストニアは、米国の対露エネルギー政策が転換点を迎える中で、EUパートナーにウクライナへの軍事支援拡大を迫っている。同国の提案は、西側支援の増額をロシアの石油インフラへの攻撃に直接結びつけ、ロシアの戦争資金源を弱める方法に関する議論をさらにエスカレートさせるものだ。背景には、エストニアの指導者たちがロシアの戦争をさらに助長するとみなす米ロディーゼル合意がある。
何が起きたか
エストニアのミハル首相は10月11日、次の欧州理事会でウクライナ支援の迅速な増額を取り上げる考えを表明した。狙いはウクライナがロシアの石油精製施設を破壊できるようにすることにある。同氏は前日の10月9日にトランプ米大統領とプーチン露大統領が4.8百万トンのロシア産ディーゼル燃料取引で合意し、米財務省が2027年4月7日まで有効な取引ライセンスを公布したことを強く批判。「大きな過失」であり「独裁者との取引は地獄への道だ」と述べた。エストニア議会外交委員長のミクelson氏は、トランプ氏は共和党が11月の中間選挙で上下両院を失わないようこの合意を利用したとの見方を示し、ロシアの欧州への攻撃強化を促すと警告した。エストニア外務省のヴセヴィオフ事務次官も、侵略者への新たな収入源提供は和平に繋がらないと非難した。ゼレンスキー大統領は対抗案として、ロシアがウクライナのエネルギーインフラ攻撃を停止するならウクライナのロシア製油所攻撃も停止すると提案。EUのKallas外相は10月10日、戦争開始以来最大の対露制裁パッケージ承認方針を表明した。
背景
10月9日、米国とロシアは4.8百万トンのロシア産ディーゼル燃料取引で合意し、米財務省は2027年4月7日まで有効な取引ライセンスを公布した。エストニア当局はこの措置を、ロシアのエネルギー収入抑制を目指す西側の努力と矛盾し、戦争資金源を補強するものだと位置づけている。米外交官がウクライナのロシア製油所へのドローン攻撃削減・停止を圧力していたとの報道もあり、ゼレンスキー大統領はロシアがウクライナのエネルギー施設攻撃を停止するならウクライナの製油所攻撃も停止すると提案した。10月10日、EUのKallas外相は戦争開始以来最大の対露制裁パッケージを承認する意向を示し、ドイツは制裁維持を表明、米共和党のある下院議員はロシア産石油購入阻止のための超党派法案導入を発表した。