英軍最高幹部、ロシアの人的損耗を50万人死亡・150万人と推定
英国軍統合参謀本部長のサー・リチャード・ナイトン空軍元帥は、ロシアによる2022年2月の全面侵攻開始以来、ロシア兵約50万人が死亡し、負傷者を含む総損耗は約150万人にのぼるとの推定を示した。損害の大半は2023年1月以降に集中し、見返りは領土の2%のみだと述べた。
要点
- 英国軍参謀総長リチャード・ナイトン空軍元帥は2022年2月以降でロシア兵約50万人が死亡したと推定
- 負傷者を含む総損耗は約150万人
- 損害の大半は2023年1月以降に発生
- 露軍が獲得したウクライナ領土はわずかで、約2%にとどまる
- ナイトンは戦争がロシア経済の成長減速・消費需要の弱体化・継続的な高インフレを招いたと指摘
- 発言は11日に英Sky Newsが報じ、ウクライナでは「欧州 pravda」が伝達
なぜ重要か
これは戦争開始以来の英国軍による最高レベルの人的損耗評価の一つで、ロシアの人的消耗の大半が2022年2月の侵攻初期ではなく2023年1月以降の長期消耗期に集中していることを示す。プーチン大統領の「正当性のない」目的のために、どれほどの代償が払われているかを示し、ロシア経済への継続的影響も裏付けている。
何が起きたか
2026年9月11日付の英Sky Newsの報道で、英国軍統合参謀本部長サー・リチャード・ナイトン空軍元帥は、ロシアによる2022年2月の全面侵攻以降の人的損耗を、死亡者約50万人、負傷者を含む総損耗約150万人と推定した。ナイトン氏は損耗の大半が2023年1月以降に発生したと述べ、露軍が代償として獲得した領土はわずか約2%にすぎないと指摘した。同氏はまた、戦争がロシア経済の減速、消費需要の弱体化、持続的な高インフレを招き、経済・社会福祉・将来への損失は「巨大」だと評価した。発言は「欧州 pravda」がウクライナ向けに伝達した。
海外メディアの見方
英国軍参謀総長という高レベル発話者の評価が英国メディア（Sky News）で報じられ、ウクライナ向けには「欧州 pravda」が伝達した。報告は英国の軍事・情報機関の視点を反映している。