EUとウクライナ、ドローン同盟の初会合を開催——18社で理事会発足

なぜ重要か

EU・ウクライナ・ドローン同盟は、ウクライナの対ドローン戦経験を産業協力に組み込む初の制度化された枠組みとなる。欧州の年間ドローン生産は約150万機にとどまり、ウクライナやロシアの1000万機と比べて大きく見劣りするとされ、同盟は欧州の能力ギャップを埋める手段として位置づけられた。キュビリウス氏が年末までに初の具体的成果を出すと明言したことは、欧州がこの取り組みを急ぎの案件とみなしていることを示している。

何が起きたか

9月11日、ブリュッセルでEU・ウクライナ・ドローン同盟の初会合が開かれた。欧州委員会のAndrius Kubilius国防委員が議事を開き、ウクライナ国防省のSerhiy Boiev欧州統合担当次官がビデオ会議で出席した。理事会はウクライナの9社とEU加盟国の9社、計18社で構成され、約400社の応募の中から選ばれた。

Kubilius氏は、同盟の目標はドローンおよび対ドローン能力の欧州キャパシティを共同で構築し、ウクライナの対全面戦争の経験を活かすことだと述べた。同氏は欧州がドローン戦を一体となって戦い、ウクライナから学ぶ必要があり、同盟はウクライナの戦争経験の「アカデミー」になり得ると発言した。また、ウクライナ企業と欧州企業の合弁事業の加速、サプライチェーンの開放、試験場へのアクセスの拡大、認証・部品・知的財産・熟練人材不足への対応を課題として挙げた。さらに、欧州はドローン製造技術だけでなく、製品の迅速な適応、開発サイクルの短縮、生産の急速な拡張能力もウクライナから学ぶ必要があると述べた。

Boiev氏は、ドローンが戦場での命中(ヒット)の95%以上を占めると指摘し、B2Bパートナーシップ・プラットフォームの構築、サプライ安保と量産と同期調達、長期的な産業レジリエンスと金融メカニズムの形成を同盟への3つの期待として示した。会合にはドローン・対ドローン能力連合(Decoder)とイースタン・フランク・ウォッチの責任者も参加した。

ウクライナメディアの見方

提供された5つの情報源はすべてウクライナ系(ウクライナ語、ウクライナの媒体)であり、ウクライナ側の視点が前面に出ている。ウクライナの9社が理事会に加わり、Boiev次官が重視するB2B連携・サプライ安保・量産・金融メカニズムといった産業的要請が強調された。Boiev氏の「ドローンが戦場ヒットの95%以上を占める」という数字は、ウクライナがドローン戦の実績あるパートナーであるとの立場を裏付ける材料として際立っている。背景として、7月のEU・ウクライナ・ドローン合意や、Zelenskyy大統領がノルウェー、ドイツと個別に交渉中・交渉済みのドローン合意が政治的な前文脈として位置づけられている。

背景

7月、EUとウクライナはドローン合意に調印し、ウクライナが複数のEU首都と結んだ二国間ドローン合意を調整するための単一枠組みを設けた。Zelenskyy大統領は、ノルウェーとの同様の合意に続き、ドイツとのドローン合意を最終調整中であると述べた。欧州委員会のUrsula von der Leyen大統領とZelenskyy大統領は戦略的産業パートナーシップの設立を約束しており、Kubilius氏はこれを同盟の中核に据える考えを示した。Kubilius氏は、理事会の18社だけでなく、スタートアップ、部品製造業者、ソフトウェア開発者、エンドユーザーにも門戸を開くべきだと述べた。Boiev氏は、ドローンが戦術レベル・作戦深度・長距離打撃を含め、戦場でのヒットの95%以上を占めると指摘した。