ゼレンキー大統領、ロシアが30万人規模の追加動員を準備と指摘
ウクライナのゼレンキー大統領は9月8日、ロシアが少なくとも30万人を追加動員する計画を立てており、必要なインフラもすでに整っていると述べた。ロシア政府は国家院（下院）選挙が終わるまで動員準備を公式に否定する見通しで、動員措置は選挙後に始まる可能性があるとウクライナ側はみている。ゼレンキー氏はまた、増加するロシアによるウクライナへの空爆は、戦闘での苦戦を受けた見せかけと国内向けメッセージだと主張した。
要点
- ゼレンキー大統領は9月8日、ロシアが少なくとも30万人を追加動員する準備を進めていると述べた
- 同大統領によると、ロシア側の動員インフラはすでに整っている
- ロシアは国家院選挙が終わるまで動員準備を公式に否定し、世論の緊張を避ける見通し
- ウクライナ側は選挙後に動員措置が始まると予想
- ゼレンキー氏は空爆強化は戦闘での苦戦と国内向けメッセージが背景との見方を示した
なぜ重要か
大規模な追加動員が実現すれば、ロシアはウクライナでの軍事作戦に投入できる兵力を大きく増やせる。公表が国家院選挙後になるとみられていることは、モスクワが世論の緊張を避けたい意図を示している。ゼレンキー氏のより広い主張は、空爆強化を戦闘上の苦戦と国内向けシグナルに結びつけ、ロシアの戦略的意図を読み解く材料を提供する。
何が起きたか
ゼレンキー大統領は9月8日、ロシアが少なくとも30万人を追加動員する計画を立てていると述べた。同氏によれば、必要なインフラはすでに整っているが、ロシア政府は9月の国家院選挙の終了まで動員準備を公式に否定し、世論に緊張を与えないようにするだろう。動員措置は選挙後に始まるとウクライナ側は想定している。ゼレンキー氏はまた、ロシアによるウクライナへの空爆の増加は、戦闘上の苦戦を受けた意図的なシグナルであり、ロシア国内に向けた力誇示の一環だと主張した。
ウクライナメディアの見方
ウクライふた側の報道はゼレンキー氏の声明を中心に据え、ロシアによる動員を国家院選挙後の差し迫った脅威として描いている。両報道は、ウクライナへの空爆強化が戦闘での苦戦を受けたモスクワによる意図的なシグナル戦術である点を強調している。
報道の食い違い
動員規模の見積もりには幅がある。ゼレンキー氏は少なくとも30万人と述べたが、ウクライふた情報機関は秋に30万人から50万人の動員があり得るとし、大統領府は2026〜2027年にかけて60万人の追加動員案が準備されているとする情報も出している。
背景
プーチン大統領は2022年9月にいわゆる「部分的動員」の布告を発し、多くのロシア人が強制的に軍に編入された。同布告は報道時点でも有効とされる。近年はロシア軍の兵力補充の中心は無期限の軍務契約の締結であり、志願者には多額の金銭的報酬が提供されている。ロシア当局は新たな動員は行わないと国民に説明しているが、ロシアの人権団体では動員の可能性が取り沙汰される中、出国に関する相談が急増していると記録されている。