トピック:マクロ経済
-
ウクライナ国立銀行が政策金利を16%に引き上げ、2会合連続で利上げ
ウクライナ国立銀行(NBU)は政策金利を0.5ポイント引き上げ、15.5%から16%としたと発表した。NBUのアンドリー・ピシュニー総裁が記者会見で表明した。NBUは持続的な基礎的物価上昇圧力や中期的なインフレリスクの高まりを理由に挙げ、5%の目標に向けたインフレ抑制とグリブナ資産・為替市場の安定維持を目指すとしている。
-
マリーヌ・ルペン氏「フランスは財政的理由でウクライナへの同水準の資金支援を継続できない」
フランス極右「国民連合」の非公式指導者マリーヌ・ルペン氏は、フランスの財政状況悪化を理由に、ウクライナへの現在の水準の資金援助を維持することはできないと述べた。一方で、同氏は「これはウクライナに対する敵対行為ではない」と強調し、兵士訓練と装備品供給は継続する姿勢も示した。発言は2027年仏大統領選の選挙戦のさなかに行われ、ルペン氏は世論調査でリードしている。
-
ウクライナ、2027年国家予算案を議会に提出─国防にGDP比約44%を配分
ウクライナの閣議は2026年9月15日夜、2027年国家予算案を最高議会(ヴェルホフナ・ラーダ)に承認・提出した(法案番号16000)。歳出は7兆2720億フリヴニャ、歳入は5兆6480億フリヴニャで、国防・治安には4兆8850億フリヴニャ(GDP比約43.8〜44%)を充てている。2027年の対外資金需要は526億ドルと見積もられ、現時点で200億ドルの支援しか確認されていない。
-
ウクライナ、世界銀行から8億4100万ドルを受領へ─カナダ保証で予算支援
ウクライナは、カナダ政府の保証に基づき世界銀行から8億4100万ドルの予算支援を受ける。資金はPEACE in Ukraineプロジェクトを通じて供与され、国家予算の年金支出に充てられる。セルヒイ・コレツキー首相がテレグラムで発表した。
-
ウクライナの一日あたりの戦争費用、2024年から50億ドル増の1億9000万ドルに
ウクライナ議会予算委員長のロクスラーナ・ピドラサ氏はヤルタ欧州戦略会議で、2026年現在の一日あたりの戦争費用が1億9000万ドルとなり、2024年の1億4000万ドルから5000万ドル増えたと述べた。この額にはパートナー国が提供する武器の費用は含まれない。
-
ウクライナのコレツキー首相、295億ドルの国際資金喪失リスクで議会に採決日程を提示
ウクライナのセルヒイ・コレツキー首相は、財務状況が「危機に近い」と述べた上で、必要な法律の採決が遅れれば、295億ドルの国際資金の相当部分を失う恐れがあると警告した。政府は全議員と委員会に採決スケジュールを送付する。
-
ウクライナ、戦争リスク保険基金の設立構想を発表──VAT引き上げで資金確保へ
ウクライナのオレクサンドル・クラフチェンコ経済・環境相は、戦争リスクから企業を守るための専用保険基金(資本規模20〜30億ドル)を創設する計画を記者との会合で発表した。企業の自己負担率は保険対象資産価値の2%、1企業グループあたりの補償上限は1000万ドルの「ファーストロス」とする。資金源として付加価値税(VAT)を現行20%から21%へ1ポイント引き上げる案が最も有力視されているが、最終決定は出ていない。保険支払いの開始は2027年1月1日を想定している。
-
ウクライナのコレッツキー首相、年末までに565億ドルの資金確保が必要と表明
ウクライナのセルヒイ・コレッツキー首相はヤルタ欧州戦略(YES)フォーラムで、年末までに解決すべき2つの財政課題があると述べた。1つ目はマクロファイナンス計画で確保済みの295億ドルが未着金のリスクにさらされていることで、政府は42の文書を完成させ、議会で27の法案を可決する必要がある。2つ目は国防軍向けの新たな270億ドルの必要額で、凍結されたロシア資産の活用やEU域外パートナーからの追加融資で賄う方針が示された。
-
ウクライナ内閣、国際資金確保と予算赤字対応のため3法案を議会に提出
ウクライナの閣僚会議は、国際的な資金調達を呼び込み国家予算の赤字を埋めるために必要な法案3本を新たに承認し、ヴェルホフナ・ラーダ(議会)に送付した。3本は証券・株式市場委員会、ウクライナ鉄道(ウクルザリズヌィツィア)、裁判官高等資格委員会に関するもの。首相代行のセルヒイ・コレツキーは赤字情勢を「深刻」と表現し、与野党を問わず早期採決を呼びかけた。
-
ウクライナ軍情報部長、ロシアは2027〜2028年も戦争継続可能と発言
ウクライナ国防省情報総局(ГУР)長のオレフ・イヴァシェンコ氏がウクルインフォルムとのインタビューで、ロシアが40カ国以上の外国人傭兵を利用していること、侵略開始時より経済的に大幅に弱体化していること、連邦予算の赤字拡大・労働力不足・銀行部門悪化が主な経済問題であると述べた。ГУРはロシアが2027〜2028年も戦争を続けるだけの資源を持つ可能性を排除せず、契約型徴兵モデルはほぼ限界に達し、国民の60%以上が戦争に反対していると評価した。
-
米財務長官、ウクライナのロシア石油施設攻撃がエネルギー危機を深刻化と発言
米国のベッセント財務長官は、ノースカロライナ州でのG20財務相会合後にフォックスニュースに出演し、ウクライナのロシア石油精製所への攻撃が世界のエネルギー危機を深刻化させていると述べた。長官は現在のエネルギーショックがウクライナ戦争とイラン情勢の両方に起因すると説明し、ロシアのシリアノフ財務相をG20会合に招いた決定も擁護した。
-
ФАО食料価格指数、2022年末以来の高水準に──砂糖が急騰し黒海情勢と干ばつが圧迫
2026年8月、国連食糧農業機関(FAO)の食料価格指数は前月比1.9%上昇し、133.3ポイントとなった。2022年11月以来の高水準で、砂糖の急騰(11.9%増)をはじめ、5つの全カテゴリーが値上がりした。欧州の干ばつや黒海での物流障害、肥料供給の混乱などが背景にある。
-
マルchenko財務相、ウクライナの2027年予算に326億ドルの資金ギャップと警告
ウクライナのセルヒー・マルchenko財務相は、2027年予算の未充当資金需要が326億ドルに達すると述べ、2022年の全面侵攻開始以来最も厳しい財政状況だと警告した。同氏は欧州に対し、ベルギーに保管されている凍結ロシア資産の管理責任をEU加盟国全体で共有する新たな計画を含む、追加の資金源を模索するよう求めた。ウクライナの2027年予算は戦争が2027年まで継続するとの前提で編成されている。