ゼレンシキー氏、ロシアのエネルギー施設への攻撃を2日間停止も「ロシアは攻撃継続」と主張
ウクライナのゼレンシキー大統領は10月13日、トランプ米大統領が発表した「エネルギー停戦」以降2日間、ウクライナはロシアの石油精製施設やエネルギーインフラへの攻撃を行わなかったと述べた。一方で同期間中にロシアはウクライナのエネルギー施設や重要インフラへの攻撃を続け、19の地域が被害を受けたと指摘した。
要点
- ゼレンシキー氏は10月13日、Telegramチャンネルで2日間のロシア側エネルギー施設への攻撃停止を発表した
- トランプ米大統領は10月11日、ウクライナとロシアの間で「エネルギー停戦」が始まったと発表し、両国が同意したと述べた
- Axiosによると、この停戦は石油精製施設への攻撃にのみ適用される
- ゼレンシキー氏によると、この2日間でロシアの攻撃によりウクライナの19の地域が被害を受けた
- ゼレンシキー氏はロシアが米大統領の呼びかけに応じず、攻撃をやめる意思がない明確な兆候を示したと述べた
- ゼレンシキー氏は相互の緊張緩和措置に意欲を示す一方、モスクワへの圧力を強化する必要があると強調した
なぜ重要か
トランプ氏が発表した「エネルギー停戦」が実際に機能するかどうかの最初の試金石となり、ウクライナの外交的立場を形成する。ゼレンシキー氏はロシアが報復的な自制を見せていないと主張し、キーウが攻撃を自制している間のロシアの継続的な攻撃という構図を提示している。これは、ウクライナのエネルギー施設への攻撃停止の代わりに情報共有や武器調達を停止するとの米国側からの警告が報じられる中、両国の姿勢を試す圧力点ともなり得る。
何が起きたか
ウクライナのゼレンシキー大統領は10月13日、Telegramチャンネルで声明を発表し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」以降の2日間、ウクライナはロシアの石油精製施設およびエネルギーインフラへの攻撃を控えていたと述べた。一方、ロシアはこの期間中もウクライナのエネルギー施設や重要インフラへの攻撃を続けたと主張した。ゼレンシキー氏によると、この2日間でロシアの攻撃により19のウクライナの地域が影響を受けた。
ウクライナメディアの見方
提供された3つの情報源はいずれもウクライナ国内のメディアであり、いずれもゼレンシキー大統領の声明を中心に報じ、ウクライナがエネルギー施設への攻撃を控えた一方でロシアはそれを遵守しなかったという構図を強調している。ロシアが米国主導の停戦に応じない姿勢を示しているとしており、ウクライナの自制とロシアの継続的な攻撃という対比を前面に出した報道姿勢が共通している。
背景
「エネルギー停戦」はトランプ米大統領が10月11日に発表した。Axiosの報道によれば、この合意は石油精製施設への攻撃のみを対象としている。10月10日にAxiosが報じたところでは、マイアミでの交渉で米国の特使スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏が、ウクライナがロシアの石油精製施設への攻撃を停止しなければトランプ氏がキーウへの情報アクセスを遮断すると警告した。Financial Timesはトランプ政権がウクライナへの武器調達システムを停止すると脅していると報じた。CNNは2人の欧州当局者の情報として、トランプ政権がウクライナのロシアのエネルギー施設への攻撃が続けば、情報共有の停止や米国製武器の欧州によるウクライナ向け購入の一時停止の可能性があるとキーウと欧州の同盟国に警告したと報じた。