ゼレンスキー大統領、今年末までに予算赤字を解消すると表明
ウクライナのゼレンスキー大統領はロイターとのインタビューで、現在の予算赤字を年末までに解消すると述べた。来年向けの融資の一部を前倒しで使い、2027年1〜2月分のドローン発注に充てる計画も明かした。一方、ウクライナ側は国防予算で270億ドルの不足があると訴えており、欧州委員会との間で見解の食い違いが残っている。
要点
- ゼレンスキー大統領はロイター取材に対し、今年末までに予算赤字を解消すると発言し、自らのSNSで公表した。
- 国防予算の赤字は270億ドルとされ、そのうち70億ドルは国内の歳出削減で確保済み、残りの約120億ドルは「共同努力」で見つける方針。
- ゼレンスキー氏は来年分の融資資金を1月近くに前倒しし、2027年1〜2月のドローン発注に充てる計画を明らかにした。
- 10月1日のEU・ウクライナ合同会議で欧州側は「2026年の追加国際資金は不要」と結論付けたが、10月2日の欧州委員会報道官は「予算赤字はない」と述べた。
- マルチェンコ経済相は欧州委員会には270億ドルの国防不足を今年中に埋める手段がないと説明。
- 9月14日にコレツキー首相は関連の法案成立が遅れれば295億ドルの国際支援の受領が危うくなると警告し、9月30日時点で閣僚理事会が42の決定のうち17を完了したと報告。
- ゼレンスキー氏は赤字の解消を「ウクライナ、同政権、欧州にとっての大きな成功」と位置付けた。
なぜ重要か
ゼレンスキー氏の今回の発言は、270億ドルとされる国防費の不足を抱えながらも、年末までに国家予算の資金繰りが成り立つと公的に保証した点で重要である。EUとの協力を強調することで、改革の実施と引き換えに供与される295億ドルの国際支援の継続的受給を支える政治的な含みがある。さらに、来年融資を前倒ししてドローン発注を行うという異例の措置は、財政逼迫の中でも前線の兵器調達を続ける意思を示すものだ。
何が起きたか
ゼレンスキー大統領はロイターとのインタビューで、ウクライナの予算赤字を年末までに解消すると明言し、その内容をSNSで公開した。同氏は来年分の融資資金を1月近くに前倒しし、2027年1〜2月に納入されるドローンの発注に充てる計画を説明。国防赤字は270億ドルとされ、歳出削減で70億ドルをすでに確保、残りの約120億ドルを「共同努力」で賄う方針が示された。背景には、欧州委員会が10月1〜2日に「2026年の追加国際資金は不要」「予算赤字はなし」と公表した一方、マルチェンコ経済相が欧州委員会には270億ドルの国防不足を今年中に埋める手段がないとFacebookで指摘するといった、EU側との見解の不一致がある。
ウクライナメディアの見方
提供された記事はすべてウクライナ語メディアで、ゼレンスキー氏の赤字解消表明とロイター取材を軸に報じる。270億ドルの国防赤字、来年融資の前倒しによるドローン発注の内訳、閣僚理事会による42の改革決定のうち17の完了状況を取り上げ、赤字の原因として戦争の技術化・経費増、第1四半期の支出を後半に前借りした国防省のパートナー側債務不履行を首相が挙げた点を強調。財務相が「2022年以来の緊張」と警告し非軍事支出の遅延可能性に言及したことや、欧州側の一部関係者の支出効率や過大積上げへの疑問も報じられている。
海外メディアの見方
入力にウクライナ国外またはウクライナ語以外の報道機関が含まれていないため、別途の国際的フレーミングは抽出できない。
報道の食い違い
ウクライナ政府(ゼレンスキー大統領、コレツキー首相、マルチェンコ経済相)は270億ドルの国防予算赤字が存在し、欧州委にはこれを今年中に埋める手段がないと主張。これに対し欧州委員会のパウラ・ピニョ報道官は10月2日の共同会談後に「2026年の予算赤字は存在しない」と表明した。また、ゼレンスキー氏は国防赤字を270億ドルとする一方、国家ニーズ向けの当面の資金不足は約40億ドルで、うち30億ドルは財務省が充当先を確保したと別途述べている。
背景
8月24日、ゼレンスキー氏は国防予算の赤字を270億ドルと指摘し、29日にはフマラ国防相がこの数字を確認した上で複数の選択肢があると表明。9月1日にコレツキー首相が非国防費の厳格な節減体制導入を宣言し、4日のマルチェンコ財務相は2022年の全面侵攻開始以来の予算緊張と述べた。14日のコレツキー氏は関連法案の成立遅れが295億ドルの国際支援受領を危うくすると警告、15日にはドブロフスキス欧州委員とコス欧州委員が既合意のEU資金引き出しに必要な法案一覧を議員宛てに送付。25日にもコレツキー氏は270億ドルの国防請求を今年中に閉じると協議、30日には国際資金の鍵となる42の決定のうち17が完了したと報告。28日、フマラ国防相は video 会議で約3分の1が2027年初頭納入分のドローン前払い、70億ドルは軍事給与で国内手当てと説明。10月2日にはEUから「ウクライナ・ファシリティ」下で29億ユーロを受領している。