2026年10月3日
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ゼレンスキー氏、ロシア石油精製施設への報復攻撃強化を表明──FP-9弾道ミサイルは今秋完成へ
ロイターとのインタビューでゼレンスキー大統領は、ロシアがキーウなどへの空爆を強化し市民脱出を促す「新たなドクトリン」をプーチン氏が承認したと述べ、報復としてロシアの石油精製施設への攻撃を強化すると表明した。国内産FP-7弾道ミサイスの実戦投入に続き、射程855kmのFP-9は今秋に完成すると明かした。12月のG20サミット(マイアミ)でのプーチン氏との会談にも応じる姿勢を示しつつ、米国に対しては和平実現までロシアとの関係正常化を進めないよう求めた。
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ロシア軍ドローンがキーウの北部橋を攻撃、2人負傷、南部橋に続く2日連続の橋梁被害
2026年10月3日朝、ロシア軍のドローンがキーウの北部橋(Pivdennyi/Pivnichnyi橋)を攻撃し、路面とトロリーバスの架線接触網が損傷、左岸から右岸への交通が遮断された。ヴィタリィ・クリチコ・キーウ市長はTelegramで攻撃を報告し、市長は2人が負傷、1人は現場で手当て、もう1人は入院後に通院治療と述べた。北部橋はオボロン地区とトロイエシチナ、ボスクレセンカ、ライフジュヌイを結ぶ主要リンクで、市内環状道路の一部となっている。今回の攻撃は1〜2日の南部橋(Pivdennyi橋)への連続攻撃に続くもので、南部橋は全面通行止めとなっている。ロシア国防省は攻撃を認め、ウクライナ軍の兵力移動と軍事物資輸送に使用されていると主張した。
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米ロ和平交渉、ルークオイルの国際資産めぐる巨額取引を含む形に拡大
米トランプ政権とロシアは、ウクライナでの戦争終結に向けた和平交渉を、ルークオイルの国際的な石油資産(油田、精製所、ガソリンスタンド)をめぐる数十億ドル規模の取引を含む形に拡大した。プーチン大統領が9月5日にスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏とクレムリンで会談した際、この取引を提案。最終的な承認はプーチン氏とトランプ氏に委ねられており、米財務省による制裁措置の判断も残る。
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EU、ウクライナの2027年前倒し支援要請を拒否——改革完了が条件
欧州連合はウクライナが求めた2027年分支援の前倒し提供を拒否し、代わりに約束された改革を実行するよう求めた。改革が完了すれば2026年内にあと約340億ユーロの支援が解放される可能性がある。EUは2025年末に合意した900億ユーロの融資から2026年に157億ユーロしか拠出しておらず、改革の遅延が一因となっている。
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IAEA、ザポリージャ原発周辺のドローン攻撃を報告──8度目の局地停戦を交渉中
国際原子力機関(IAEA)は、占領下のザポリージャ原子力発電所(ZNPP)周辺でドローン攻撃が相次ぎ、近隣のザポリージャ火力発電所(ZTES)の変圧器や外部の放射線モニタリングステーションが被害を受けたと報告した。ラファエル・グロッシー事務局長は両陣営と修理作業を可能にする新たな局地停戦を交渉しており、IAEAがZNPPへの外部電力供給回復のために仲介する停戦としては8度目となる。