PACE、ロシア資産の対ウクライナ賠償への転用を求める決議を採択
欧州評議会会議（PACE）は9月30日、加盟国・オブザーバー国に対し、ロシアの凍結された国家資産を欧州人権裁判所（ECtHR）が下したウクライナへの賠償決定に基づく支払いに振り向けるよう求める決議と勧告を採択した。資金の受け取り機関として欧州評議会の傘下に新たなメカニズムを設けることを提案しており、ECtHRが補償額を確定した後に資産を移転する仕組みとなる。
要点
- PACEは9月30日、ロシア国家資産をECtHRの決定に基づくウクライナへの賠償支払いに転用するよう求める決議と勧告を採択した。
- PACEは、ロシア国家資産の賠償への転用は国際法上の合法的な対抗措置であるとの立場を示した。
- 欧州評議会の傘下に、ロシア資産を受け取り賠償の支払いに充てるメカニズムを新設することを提案。将来設置される補償基金の一部となる可能性もある。
- ECtHRはウクライナの2件の間国家裁判で、ロシアが重度の人権侵害を行った責任を負ったと認定済み。補償額の確定はこれからで、将来的な支払額は「数十億から数百億ユーロ」規模になる可能性がある。
- ロシアはECtHRに対し、16年9月以降に免責される以前の違反については無条件に履行義務を負う。ロシアはすでに33億ユーロ超の未払い賠償を負い、決定の執行を拒否している。
- 全面侵攻開始以来、約2600億ユーロのロシア中央銀行資産が凍結され、そのうち約2100億ユーロがEU内に保有されている。
- PACEはまた、重大な人権侵害を行った個人への的絞った制裁、普遍的管轄権の行使、不法に deportation されたウクライナの子どもの個人情報の保護と情報開示も要請した。
なぜ重要か
この決議は、凍結されたロシアの国家資産をECtHRの賠償命令と結びつける欧州評議会の正式な枠組みを整備するものであり、ウクライナの賠償請求に対する法的基盤を提供する。PACEが資産の転用を国際法上の合法的な対抗措置と位置付けたことで、各国が同措置を法制化する法的正当性が強化された。補償規模が「数十億から数百億ユーロ」に上る可能性があり、ウクライナの復興資金確保にとって実質的な意味を持つ。さらに、対象制裁や普遍的管轄権、不法 deport された子どもに関する情報の保護要請など、資産転用にとどまらない説明責任確保のための手段も同時に求めている。
何が起きたか
欧州評議会会議（PACE）は9月30日、ロシアの国家資産をECtHRが下した対ウクライナ賠償決定に基づく支払いに転用するよう求める決議と勧告を採択した。決議は、資産の管轄権を有する加盟国およびオブザーバー国に対し、ECtHRが補償額を確定した後にこれらの資産を将来の支払いのためのメカニズムに移管することを求めている。
PACEは、加盟国およびEUに対し、ECtHRが決定した重大な人権侵害の加害者個人への的を絞った制裁と普遍的管轄権の行使を呼びかけた。また、ロシアが支払いを拒否している間、各国が国内の法的手続きを通じてECtHRの賠償決定の執行を確保することも求めた。
さらに、不法に deportation されたウクライナの子どもの個人情報の保護と、関連するすべての事案ファイルの保全を要請。子どもに関する完全な情報は、適切な国際メカニズムを通じて提供されるべきだとしている。
背景
2022年の全面侵攻開始以来、ロシア中央銀行の資産約2600億ユーロが凍結されており、そのうち約2100億ユーロがEU内に保有されている。ロシアはECtHRに対し、2022年9月16日以前の違反に関する決定を無条件に履行する法的義務を負うが、すでに33億ユーロ超の未払い賠償金を抱え、決定の執行と欧州評議会の監督機関との協力を拒否し続けている。