ロシア、2027年軍事予算を27%増の約202億ドルに引き上げへ　侵攻開始後最大

なぜ重要か

2027年の国防予算は2022年の全面侵攻開始以降で最大規模となる。増額は軍事支出を現在の戦争を超えて持続・拡大する意図を示しており、市民と企業への増税、国債増発、国民福祉基金からの取り崩しで賄われる。財政赤字と国家債務の拡大、原油・ガス収入見通しの下方修正は財政の逼迫を示し、2026年の赤字はGDP比3.2%へ倍増、2027年の債務はロシア自身が安全水準とするGDP比20%を超える。社会政策・教育・医療の削減と引き換えに国防を優先する予算配分が示されている。

何が起きたか

ロシア政府は2027年の国防支出を約17.1兆ルーブル（約2024億ドル）に引き上げると発表した。前回計画の13.5兆ルーブルから約27%の増額で、2022年の全面侵攻開始以来最大となる。3年間の軍事支出合計は約50兆ルーブル（約5918億ドル）に達する見通し。2026年の連邦予算赤字見通しはGDP比1.6%から3.2%へ倍増し、総支出は13.2%増の約48.6兆ルーブル（GDP比20.9%）となる。2027年の国家債務はGDP比21.7%へ上昇し、ロシア自身が安全水準とする20%閾値を超える。

財源確保のため、2026年の純借入を26%増の約5兆ルーブル、2027年はさらに43%増の約7.7兆ルーブルに拡大するほか、国民福祉基金の流動部分の約11%に相当する約459億億ルーブルを取り崩す。原油・ガス収入見通しも約8.9兆ルーブルから約7.6兆ルーブルへ下方修正された。

税制面では、配当・預金・不動産売却益の税率を15%から22%へ引き上げ、鉱業・冶金企業に30%の超過利潤税を課す。外国人株主への配当には35%、投資信託には15%の税率が適用される。一方、社会政策費は7%、教育費は6%、医療費は6.8%削減される計画で、債務償還費は2027年に21.6%増となる。

背景

ロシア政府は10月1日までに連邦予算案を議会に提出する義務があり、これらの数値は正式な予算プロセスに組み込まれる。一部の軍事支出は国防費以外の予算項目に計上されていると報じられており、見出しの国防費が戦争関連支出全体を過小評価している可能性がある。2026年の計画国防費約12.1兆ルーブル（約1430億ドル）は機密とされ、実際の金額は公表されない。また財務大臣アントン・シルアノフが年内にミシュスチン首相に対し、4月に統合国庫口座が一時赤字となった後、すべての当期支払いを期日内に行えない可能性があると警告していたとされる。