ゼレンシキー氏、ロシアは新たな動員を開始済みと発表──プーチン氏は同日、露軍定員を1万5500人増と布署
9月28日、ウクライナのゼレンシキー大統領は夕方の演説で、ロシアが事実上、新たな動員を開始し、外国人の徴募拡大や北朝鮮軍人の追加派遣を進めていると述べた。同日、プーチン露大統領はロシア連邦軍の定員を1万5500人増の244万1630人とする大統領令に署名。ゼレンシキー氏はHURの情報に基づき、北朝鮮兵8千人超が露領内に滞在し、さらに約1万人が選抜・訓練中だとし、露が北朝鮮に技術移転を行い、北朝鮮領内でシャヘド型攻撃ドローンの生産が開始されたと主張した。
要点
- 9月28日、ゼレンシキー大統領は夕刻の演説で、ロシアが事実上の追加動員を開始し、徴募数を増加させていると述べた
- 同日、プーチン露大統領はロシア連邦軍の定員を1万5500人増の244万1630人（うち軍人155万500人）とする大統領令に署名。効力発生は翌月曜日
- ゼレンシキー氏によれば、8千人超の北朝鮮軍人が現在も露領内に滞在しており、さらに約1万人が選抜・訓練を経て露へ展開予定
- 露は技術移転を含む対価を北朝鮮に支払い、ロシアの技術支援でシャヘド型攻撃ドローンの生産が北朝鮮国内で開始されたとゼレンシキー氏は述べた
- ゼレンシキー氏は外国人の徴募拡大を表明し、ウクライナは露が徴募を試みている全出身国政府に通知する方針を示した
- ゼレンシキー氏はパートナー諸国に対し「リンジー・グレアム法」やEU制裁の活用を含む対露制裁強化を呼びかけた
- 今回の増員は2026年に入って4回目、フルスケールの戦争開始以降7回目のロシア連邦軍定員拡大とされる
なぜ重要か
ロシア連邦軍の定員拡大が2026年で4回目、フルスケールの戦争開始以降7回目となったことで、目に見える徴募統計を超えた持続的・段階的な兵力増強が続いていることが示される。約1万人の追加の北朝鮮人員や中央アジア・アフリカ・南アジア諸国から約2万人の外国人徴募という計画は、国内の人員リソースの限界を補うため第三国から人的資源を確保する意図的な戦略を示す。シャヘド型ドローンの北朝鮮国内生産と露朝間の技術移転は、軍事物資・兵員供給を超えた工業的兵器製造への軍産パートナーシップの拡張を意味する。
何が起きたか
9月28日、ウクライナのゼレンシキー大統領は夕方の演説で、ロシアによる事実上の追加動員開始を発表した。同氏はウクライナ国防省情報総局（HUR）の報告に基づき、8千人超の北朝鮮軍人が既に露領内に展開済みで、さらに約1万人が選抜・訓練を経て露に送られる準備が進められていると述べた。また露が技術移転を含む対価を北朝鮮に支払い、ロシアの技術支援によりシャヘド型攻撃ドローンの生産が北朝鮮領内で開始されたと主張。外国人の徴募拡大方針も明らかにし、ウクライナは関連各国政府に通知する方針を示した。同氏はパートナー諸国に対し、対露制裁の強化を要請し、具体策として米国「リンジー・グレアム法」とEU制裁の運用を挙げた。これと同日、プーチン露大統領はロシア連邦軍の定員を244万1630人（うち軍人155万500人）に拡大する大統領令に署名。前回7月の244万2613人（軍人153万5000人）から増員となる。今回の措置は2026年4回目、フルスケールの戦争開始以降7回目の定員拡大とされ、効力は翌月曜日から発生する。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道はゼレンシキー氏の演説とHUR情報機関のデータを軸に展開され、ロシアによる『事実上の追加動員』の進行と、北朝鮮および第三国からの外国人を動員する露の計画が強調される。露朝間の技術移転とシャヘド型ドローンの北朝鮮国内生産は、単なる弾薬・兵員供給を超えた露朝軍事パートナーシップの新たな段階として位置付けられる。リンジー・グレアム法やEU制裁の具体的活用を含む制裁強化の呼びかけは、ウクライナ側の対露圧力強化要求として前面に出る。
海外メディアの見方
国際的な報道は、検証可能な具体的行為として9月28日のプーチン氏による定員拡大の大統領令（244万1630人、+1万5500人）を主軸に据え、これを2026年で4回目、戦争開始以降7回目という長期的な兵力拡大の流れの中に位置付ける。また、9月28日のゼレンシキー氏の演説内容（北朝鮮人員の追加、外国人の徴募拡大、技術移転によるシャヘド型ドローン生産の北朝鮮国内での開始）を併記。背景として、ロシアが2022年9月の部分動員令以降、新規動員令ではなく無期限契約と高額報酬による志願兵募集を主な補充手段としてきた点を補足し、大統領令をより広範な人的資源動員体制の一部として捉える。
報道の食い違い
ロシア側とウクライナ側で兵力増強の性格づけが異なる。ゼレンシキー氏は『事実上の追加動員』だと主張するのに対し、プーチン氏による9月28日の大統領令は動員宣言ではなく、ロシア連邦軍の行政上の定員調整として提示されている。露が秋に計画する兵力増強の規模についても、ゼレンシキー氏の発言間で数値が一致していない──8月22日の発言では2026年秋に約30万人、8月27日の情報機関発表では2026〜2027年に約60万人（年30万人）、別の情報機関資料では秋に30万〜50万人とされる。北朝鮮兵捕虜2名の韓国移送をゼレンシキー氏が国連総会で開示した件について、韓国大統領は秘密保持合意違反だと批判。一方ウクライナ語報道はこれを国連演説の通常の構成要素として描いている。
背景
2022年9月のプーチン氏による部分動員の大統領令は依然有効だが、近年ロシア軍が人員を補充してきた主な手段は、高額の現金報酬を伴う無期限契約への志願兵入隊とされる。8月時点のゼレンシキー氏とウクライナ情報機関による一連の発表では、国家下院選後に続く2026年秋に予定される秘密裏の動員計画や、2026〜2027年にかけて60万人規模の追加動員計画の存在が示されていた（ロシア側は否定、独立的確認は未取得）。また、キーウとソウルの試算では、北朝鮮は2024年以降、1万4千〜1万5千人の兵力を露に送ったとされる。