発生日:9月25日 · 公開:

ロシアの夜間ドローン攻撃でキーウ市民7人死亡、14歳少年も犠牲

2025年9月25日の未明から朝にかけて、ロシアはキーウおよびキーウ州をドローンとミサイルで攻撃した。ソリャンスキー、ペチェルシキー、シェヴチェンキウシキー、ポディルシキー各区で住宅・行政・商業施設が被害を受け、少なくとも7人が死亡、数十人が負傷した。ペチェルシキー区の住宅では14歳の少年が死亡。ウクライナの防空部隊は295機のドローンのうち267機を撃墜した。同日、ウクライナ最大の鉄鋼工場アルセロール・ミッタル・クリヴィー・リフが、5週間で4回の被弾により操業停止を政府に通報。

要点

  • 9月25日未明から朝、ロシアがキーウをドローンとミサイルで攻撃し、市内で7人が死亡
  • ペチェルシキー区の住宅への直撃で14歳の少年が死亡、9人が負傷
  • ソリャンスキー区の駐車場でドローン攻撃により3人が死亡、7人が負傷
  • ウクライナの防空が295機中267機のロシア製ドローンを迎撃
  • キーウ市内の4区で住宅7棟、ビジネスセンター、スーパーマーケットが損傷
  • シェヴチェンキウシキー区では最高司法評議会の建物が被害
  • アルセロール・ミッタル・クリヴィー・リフが5週間で4回の被弾を受け操業を停止
  • ドローンはDC|Cosmonovaデータセンターが入居するオフィスビルにも命中、負傷者あり

なぜ重要か

この一連の攻撃は、ロシアがドローンとミサイルによるウクライナン市民・経済拠点への攻撃を強化していることを改めて示した。14歳の少年を含む民間人の死傷に加え、最高司法評議会やデータセンター、ビジネスセンター、スーパーマーケットなど市民・行政・商業インフラが損傷を受けた。さらに、ウクライナ最大の鉄鋼工場アルセロール・ミッタル・クリヴィー・リフが操業停止に追い込まれたことで、ウクライナの鉄鋼セクター(かつて輸出の15%を占めた)への打撃となり、軍事作戦資金を調達中の国家財政にも影響を及ぼす。

何が起きたか

9月25日の未明、ロシア軍はキーウをミサイルとドローンで攻撃した。04:27にミサイル脅威による空襲警報が発令され、04:00頃には爆発音が報告された。ウクライナの防空部隊は、ロシアが9月24日の夕方から投入した295機のドローンのうち267機を撃墜した。

ソリャンスキー区では、ドローンが非住宅用ビルに落下して屋根が炎上、駐車場で3人が死亡し7人が負傷した。ペチェルシキー区では朝8時頃、ドローン(反応型/ジェット型)が集合住宅(16階建て、ゼレンシキー発表では14歳の少年が死亡した層)に命中し、14歳の少年が死亡、少なくとも9人が負傷した。ポディルシキー区では6階建て非住宅用ビルが1〜2階部分で焼損した。シェヴチェンキウシスキー区では最高司法評議会の建物が損傷し、6人が負傷、業務は一時停止された。

キーウ州ではボリスピル、ブロヴァル、オブヒウの3地区が攻撃を受け、ボリスピルでは木材加工企業が炎上、ブロヴァルでは倉庫が損傷、オブヒウでは民家3軒と乗用車4台が被害を受けた。

市内で負傷者数は報告により変動し、最終的にゼレンシキーとクリチコは少なくとも57人以上が負傷し、5〜7人が死亡したと報告した。ウラジオ・ペchersky区からは14歳の少年を含む負傷者が出た(彼はイスラエル市民と報じられた)。

同日、ウクライナ最大の鉄鋼工場アルセロール・ミッタル・クリヴィー・リフは、5週間で4回の攻撃を受け5人が死亡したとして、政府に操業の安全・持続的継続は不可能と通告し、生産停止を決定した。鉄鋼セクターはかつてウクライナ輸出の15%を占めていた。

キーウ市では、9月25日朝にヴァディム・ヘトゥマン通りが閉鎖され、22k、27、30、42番のトロリーバス路線が変更された。

ウクライナメディアの見方

ウクライナの報道は、影響を受けた区(ソリャンスキー、シェヴチェンキウシキー、ペチェルシキー、ポディルシキー)の詳細な被害状況や、キーウ市長の継続的な更新を重視している。在京ウクライナ当局は、14歳の少年を含む民間人の死傷を前面に出し、最高司法評議会などの国家機関の建物や民間インフラが意図的に攻撃されたと強調した。また、外務大臣が「正義を無視するとは、責任を負わないということではない」と述べたように、責任追及を求める姿勢も示された。

さらに、ウクライナのフレームワークでは攻撃を経済への打撃と結びつける。アルセロール・ミッタル・クリヴィー・リフの操業停止は、ウクライナ鉄鋼セクター全体への打撃として報じられ、これはウクライナの国家予算・歳入・軍事作戦資金への影響を意味すると枠付けされている。

海外メディアの見方

カタールのアルジャジーラ・アラビア語版は、キーウでの民間人の死とアルセロール・ミッタル操業停止の両方を主要な見出しとして扱い、攻撃の人的被害と経済的影響の両面を強調した。

国際的な報道には、ロシア側の主張も含まれている:ロシア国防省は民間人標的を意図的に攻撃していると否定しており、ロシアが任命したザポリッィア州当局エヴゲニー・バリツキーは、キーウ側がロシア支配下の同州でシベリアからの人道支援ボランティア3名を殺害したと非難している。

また、アルセロール・ミッタル社の操業停止の経済的影響に関する国際的な文脈も報じられ、ウクライナの鉄鋼セクターがかつて輸出の15%を占めていたことが強調され、ロシアの攻撃が長期的な産業基盤を蝕んでいることが国際的にも注目されている。

背景

ロシアは2022年2月の戦争開始以来、民間人を意図的に標的にしていることを否定している。ロシア国防省は、防衛産業施設、物流拠点、ウクライナ軍が使用する船舶に対する夜間のドローン攻撃を行ったと発表している。ウクライナのインフラ・軍事産業が攻撃される中、ウクライナの側もロシア領内の防衛・エネルギー施設やオンライン小売企業への攻撃を強化しており、モスクワの戦争資金源を弱体化させる意図があると報じられている。ウクライナの当局者は、これらの攻撃が税収を減少させ、国家予算の赤字を拡大させていると指摘している。