ゼレンスキー氏とフォンデアライエン氏がニューヨークで会談、EU融資の加速を要請
2026年9月22日、国連総会に合わせてニューヨークでウクライナのゼレンスキー大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が会談した。ウクライナ側は総額900億ユーロのEU融資の早期 disbursement を求め、冬季のロシアによるエスカレーションリスクを訴えた。EU側は改革の進捗を条件に追加支援を位置づけ、37億ユーロが今年中に利用可能だと表明。双方は7〜10日以内に再び協議する。
要点
- 2026年9月22日、ゼレンスキー氏とフォンデアライエン委員長が国連総会の枠組みでニューヨークにて会談。ブルームバーグは緊張した雰囲気だったと伝えた。
- ウクライナは来年終盤までの財政を支える900億ユーロのEU融資の早期執行を要請。
- フォンデアライエン委員長は改革の進展に応じて追加支援が続くとXに投稿し、今年中に370億ユーロが利用可能だとした。
- 欧州委員会の報道官は、EUとウクライナが計画合意済みの改革が実行されれば200億ユーロの予算支援が解除されると述べた。
- EUはウクライナの財政赤字の試算に異議を唱え、カナダ、ノルウェー、日本など他パートナーの関与を提案。
- ウクライナは冬季のロシアのエスカレーションと防空能力の制限への懸念を表明。
- 双方は7〜10日以内に再びチーム協議を行うことで合意。
- ウクライナの予算赤字について、資料はおよそ260億ユーロ（300億ドル）と、ゼレンスキー氏発言の230億ドルの2つの数字を併記している。
なぜ重要か
EUによる2026年の残余支援の disbursement はウクライナの改革進捗に直接連動しており、金融支援と国内政策の進展が結びついている。ウクライナは計画中の900億ユーロ融資への早期アクセスを求めているが、EUは財政赤字の試算に異議を唱え改革の実施を条件としており、緊張が顕在化している。並行して行われた米ウクライナ協議では、ロシアとのエネルギー停戦案と習近平氏の関与要請が浮上した。
何が起きたか
9月22日、ゼレンスキー大統領は国連総会の合間にニューヨークでフォンデアライエン欧州委員長と会談した。ブルームバーグは会談が緊張した雰囲気で行われたと報じた。ウクライナ側は冬季のロシアによるエスカレーションの可能性と、都市防空能力の限界を懸念として提起。ウクライナは900億ユーロのEU融資を来年終盤までの資金繰りとして早期に執行するよう求め、財源不足を埋める一つの手段として同融資からの前払い支給の可能性に言及した。これに対しフォンデアライエン委員長はXへの投稿で、改革がヴェルホフナ・ラーダで進めば追加の予算支援が続き、今年中に370億ユーロが利用可能だと表明。欧州委員会のメルシエ報道官は、合意済みの改革が実行されれば200億ユーロの予算支援が解除され得ると説明し、同委員会のポデスタ報道官は370億ユーロの disbursement に関連して必要な改革の採用を呼びかけた。EU側はウクライナの財政赤字に関する試算の一部に異議を唱え、カナダ、ノルウェー、日本など追加のパートナーを関与させることを提案。両首脳は、双方のチームが7〜10日以内に再度交渉することで一致し、ゼレンスキー氏は合意への期待を表明した。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道は、会合を緊張しつつも生産的なやり取りとして位置づけ、キエフがEUに対して disbursement の加速と冬季のロシアのエスカレーションリスクを訴えた点を強調する。ウスマノフとフリードマンの2名のオリガルヒに対するEU制裁の解除については、より広い財政交渉における摩擦点として扱われている。また、ゼレンスキー氏が900億ユーロ融資からの前払いを財源不足対策の選択肢として挙げ、7〜10日以内に協議が継続し合意に至る可能性を示唆した点を重視している。
海外メディアの見方
今回の資料で提供された報道源はウクライナのものだが、EU側の枠組みとして、追加の予算支援をヴェルホフナ・ラーダでの改革進捗と結びつける姿勢が伝えられている。改革と連動した支援（最大200億ユーロとされる）と、今年中に利用可能な370億ユーロが、法治と反腐敗に関するウクライ側の行動と関連づけられている。また、EU側がウクライナの赤字試算に異議を唱え、カナダ、ノルウェー、日本を巻き込んだ追加 financing を提案したことも報じられた。
報道の食い違い
ウクライナの予算赤字の規模について資料間で食い違いがある。ウクルインフォルムはおよそ260億ユーロ（300億ドル）と報じ、ラジオ・スヴォボタはゼレンスキー氏の発言として230億ドルとしている。
背景
2026年2月、欧州議会とEU理事会はウクライナ支援のため最大900億ユーロの融資を定める規則を採択した。同融資は、防衛・防衛産業基盤の強化と、国家機関の運営、公共サービスの提供、経済の回復力支援という2つの構成要素からなる。EUが支援の条件としている改革課題には、ウクライナ当局自身が合意しヴェルホフナ・ラーダが批准した法治と反腐敗の措置が含まれる。最近ではEU委員のヴァルディス・ドムブロフスキス氏とマルタ・コス氏が、改革の重要性を訴える書簡をヴェルホフナ・ラーダ議長とウクライナ首相に送った。IMFの Kristalina Georgieva 専務理事も、ウクライナのセルヒー・マルチェンコ財務相との協議で改革の重要性を強調した。トランプ大統領はワシントンで習近平中国国家主席を今週中に招いており、ゼレンスキー氏がエネルギー停戦案の伝達をトランプ氏に要請し、習氏の関与を求める動きは、この文脈の中で行われた。