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ゼレンシキー大統領、ウクライナの「シャヘード」迎撃ドローン試射で新たな成功と発表

9月17日、ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナ製の迎撃ドローン(インターセプター)がロシア製のジェット動力「シャヘード」型ドローンに対する試作試験で新たに成功し、少なくとも1機の撃墜を確認したと発表した。シシルスキー後任のドラパティィ司令官からの報告を受けた形で行われ、ゼレンシキー氏は量産体制への移行を表明。背景には、ロシア側によるジェット動力「シャヘード」の使用急増と、ウクライナの防空圧力の高まりがある。

要点

  • 9月17日、ゼレンシキー大統領はウクライナ製迎撃ドローンがロシアのジェット動力「シャヘード」型ドローンを撃墜したと発表
  • 発表はドラパティィ司令官からの報告を受けたもの
  • ゼレンシキー氏は「スケールアップする」と述べて量産化を表明
  • 戦闘試験に合格した2社との契約締結が進められていると説明
  • ロシアは8月、ジェット動力「シャヘード」の使用を約1500機から2500機超に67%以上増加と報じられた
  • 欧州委員会が兵器購入枠として33億ユーロを配分(900億ユーロの信用支援枠組み内)

なぜ重要か

ジェット動力「シャヘード」は従来の「シャヘード」よりもはるかに高速で、ロシアによる使用は8月に最低67%増加し、ウクライナの防空網への圧力を強めている。迎撃網の実用化は防空負担の軽減に直結し、合わせて今後の長距離作戦にも資する技術基盤となる。

何が起きたか

ゼレンシキー大統領は9月17日、ウクライナ軍のドラパティィ司令官からの報告を受けた後、ウクライナ製のインターセプターがロシアのジェット動力「シャヘード」型ドローンの撃墜に成功したと発表した。8月末にはシュトゥルム国防大臣が試作4種が野外試験を通過済みと述べており、9月15日にも別のインターセプターが「シャヘード」に命中したと発表されていた。17日の発表では「結果を見て量産を拡大する」との方針が示され、戦闘試験を完了した2社との契約が締結段階にあると説明された。あわせて、ロシアに対する「新たな能動的・長距離作戦」を準備中であることや、ドネツク、クプヤンシャン、オレクサンドリフカ方面の前線状況、第82・第95独立空中強襲旅団への謝意も示された。

ウクライナメディアの見方

出典はすべてウクライナ語・ウクライナの媒体であり、17日の発表を一様の「成功物語」として報じている。ゼレンシキー氏の「量産拡大」というメッセージや、迎撃ドローンに取り組む67社の存在、戦闘試験合格2社との契約締結が大きく前面化されている。同時に、ドネツク方面での前進、クプヤンシャン方面の増強、オレクサンドリフカ方面での敵陣地破壊、第82・第95空中強襲旅団の戦績といった前線ニュースと束ねて報じられる傾向がある。さらに、欧州委員会との資金協議を生産財源の問題克服手段として位置づけ、セルヒイ・ベスクレスチョフ(コールサイン「フラッシュ」)大統領顧問らが言及する量産前夜の制約も織り交ぜられ報じられている。

報道の食い違い

①迎撃側の主体に関する不一致:一部は「17日の発表」を1種の新型インターセプターによる撃墜1件として報じ、別 source では「戦闘試験を通過した2社と契約締結中」と記述している。②発表の場と文脈:多くのウクライナ source はクレムリーチーフ・ドラパティィ司令官からの報告を受けた大統領声明として位置づける一方、少なくとも1 source は「2社合格」の発言をカルパティア8サミット開幕時の演説に置いている。③位置付けの差:ある source は新インターセプターを「3番目」と表現するが、ゼレンシキー氏は「全体で67社が取り組んでいる」とより広範な状況を提示しており、新規性と規模の捉え方が source 間で異なる。

背景

ジェット動力「シャヘード」は通常型よりもはるかに高速で、ウクライナの防空の負担を増やし、空襲警報の頻度・長期化を招いている。8月末、ウクライナのシュトゥルム(エヴヘニー・フマラ)国防大臣は「フィールド試験を通過した4種の潜在インターセプターが既にある」と発言。同時期、防衛省は「最初のウクライナ製ジェット動力迎撃ドローン」とされるAlexa Spatium UAVをコード化(採用登録)した。9月10日、ゼレンシキー氏はインターセプター開発には時間が必要で、生産資金の問題が課題だと述べた。9月15日には別のインターセプターの試射で「シャヘード」に命中したものの制御面に改善余地があると発表。大統領技術顧問セルヒイ・ベスクレスチョフ氏は「複数の試作が存在するが量産には時間が必要」と解説しており、量産体系はまだ議論段階にあるとされる。他方で欧州委員会は900億ユーロの信用支援枠組みの中で、兵器(ドローン・迎撃機体・ missile を含む)購入資金として33億ユーロをウクライナに配分する方針を示している。