オランダがウクライナ国際補償委員会設立条約を批准、批准完了は9か国とEUに
オランダは9月15日、ウクライナ国際補償委員会を設立する欧州評議会条約の公式批准手続きを完了し、ストラスブールの欧州評議会本部に批准文書を提出した。これにより批准を完了した国とEUは計9となり、条約の発効には25の批准が必要となっている。
要点
- オランダは9月15日、ウクライナ国際補償委員会設立条約の批准手続きを完了した
- ストラスブールの欧州評議会本部には、オランダの常駐代表アンドレ・ガスペル大使が批准文書を提出した
- 批准手続きを完了したのは9か国とEUで、発効には25の批准が必要となる
- 条約には40か国が署名している
- オランダは条約交渉で指導的役割を果たし、2026年2年に設置された準備委員会の議長国を務めている
- 補償委員会はハーグに置かれ、レジスター・オブ・ダメージズを通じた被害者からの申請を審査・決定する
- 8月末にはレジスター・オブ・ダメージズが申請受け付けを開始し、9月には残り3つの企業向けカテゴリーも受け付けが始まった
なぜ重要か
オランダの批准は、ロシアのウクライナに対する戦争による損害に対する補償メカニズムを確立する条約の批准国数を増やすものだ。発効には25の批准が必要で、現在の進捗は9か国とEUとなっている。オランダは条約交渉を主導し準備委員会の議長国を務めてきたため、その批准は特に象徴的な重みを持つ。
何が起きたか
オランダは2026年9月15日に欧州評議会条約の公式批准手続きを完了した。常駐代表アンドレ・ガスペル大使がストラスブールの欧州評議会本部に批准文書を提出した。批准手続きを完了したのはこれで9か国とEUとなったが、条約が発効するには25の批准が必要である。
報道の食い違い
出典によってオランダ常駐代表アンドレ氏の姓の綴りが異なり、ウクライナ語の報道では「アンドレ・ガスペル」「アンドレ・ガスペリ」の両方が使われている。
背景
補償委員会の準備委員会は2026年2月に欧州評議会閣僚委員会の決定により設置された。補償委員会はハーグに置かれ、レジスター・オブ・ダメージズを通じた被害者からの申請を審査・決定する予定である。8月末にはレジスター・オブ・ダメージズがウクライナ国家、法人、個人による雇用喪失に関する複数のカテゴリーで申請受け付けを開始し、9月には残り3つの企業向けカテゴリーの受け付けも開始された。条約には40か国が署名している。