チェコ連立、Lex Ukrajina改正でウクライナ人への給付を半減へ 一時保護の条件も厳格化
チェコの与党連合は、ウクライナ人難民への給付を少なくとも半減し、一時保護の条件を引き締めるLex Ukrajina法案の修正で妥協に達した。SPD党は完全廃止を主張していたが、連立パートナーのANOと自動車連盟が反対したため、削減による譲歩を受け入れた。チェコ下院議長のトミオ・オカムラ氏によると、現在の人道支援は80億コルナ、医療保険を含めると総額約120億コルンに達し、削減で約40億コルナの節約を見込む。法案は早期採決が目指されている。
要点
- 与党連合はLex Ukrajina法案の修正で妥協に達し、ウクライナ人への給付を少なくとも半減する
- オカムラ氏によると、現在の人道支援は80億コルナ、非就労者の医療保険を含めると総額約120億コルナ
- 節約見込み額は約40億チェココルナで、既に予算案に織り込み済み
- 修正案には就労していないウクライナ人の人道支援廃止、一時保護保持者の実質的滞在義務、シェンゲン圏外への30日超滞在で保護取り消しが含まれる
- 内務省・警察などの登記を統合し滞在の合法性を迅速に確認、違反時は許可取り消しや行政退去の対象に
- 法案は議題に上っており、与党多数派は早期採決を希望
- SPDは完全廃止を求めていたが、ANOと自動車連盟が反対し削減での妥協を受け入れた
なぜ重要か
Lex Ukrajina法案の修正が実現すれば、チェコ国内の一時保護を持つウクライナ人への国家支援が大幅に削減される。節約額は既に予算案に織り込まれており、行政府は削減を財政上の確定事項とみなしている。給付と就労を連動させ、非就労者は人道支援を失う仕組みで、滞在規則の強化により当局は保護取り消しや行政退去も可能になる。さらに、ウクライナ登録車両への規則適用など警察の執行権限も拡大する。
何が起きたか
チェコの与党連合は、ウクライナ人難民への給付を少なくとも半減し、一時保護の条件を引き締めるLex Ukrajina法案の修正で妥協に達した。SPD党は完全廃止を主張していたが、ANOと自動車連盟が反対したため、給付半減での妥協を受け入れた。チェコ下院議長でSPD党首のトミオ・オカムラ氏は10月20日の記者会見で、現在の人道支援が80億コルナ、非就労者の医療保険を含めると総額約120億コルナに達していると述べた。削減による節約見込み額は約40億コルナで、関連修正がまだ準備段階にあるものの、既に予算案に織り込まれている。SPD議員ラデク・コテン氏は、就労していない人への人道支援の廃止、一時保護保持者のチェコ国内での実質的滞在義務、シェンゲン圏外への30日超滞在で保護取り消しとする修正内容を具体的に説明した。内務省・警察などの登記を統合して滞在の合法性を迅速に確認し、違反時は許可取り消しや行政退去の対象とする方針も示された。法案は議題に上っており、与党多数派は早期採決を希望している。
報道の食い違い
SPD党の主張によれば、2024年以降、ウクライナ難民への給付はチェコ予算に対して彼らが受け取る援助以上の純便益をもたらしてきたという。これに対し、より広範な連立の枠組みは、給付の大幅な削減を既存の支払いからの約40億コルナの必要経費削減として位置づけている。両者は給付の削減方向では一致しているが、難民の財政的影響に関する評価は分かれている。
背景
SPD党は当初、ウクライナ人への給付の完全廃止を求めており、削減のみでの妥協を受け入れた経緯がある。SPDは別途、2024年以降難民関連給付がチェコ予算に純貢献となっているとの主張も掲げている。連立全体に関わる提案には、内務省・警察などの登記統合による滞在合法性確認の強化、2027年半ば以降にウクライナ登録車両をチェコ国内の技術・排ガス検査の対象とする方針も含まれる。