ゼレンスキー大統領、外国人義勇兵の採用拡大をスタフカで指示──11月までに国家警備隊の新募集センター設置
ウクライナのゼレンスキー大統領は、外国人義勇兵を国防軍に採用する問題を議題として最高司令官参謀部（スタフカ）の会合を開催した。大統領は11月までに国家警備隊内に新たな外国人募集センターを立ち上げるよう指示し、国防総省の58日間基礎軍事訓練とハルティア部隊の21日間集中訓練の両方を並行して実施するよう命じた。
要点
- ゼレンスキー大統領が最高司令官参謀部（スタフカ）の会合を開催し、外国人義勇兵の国防軍採用問題を議題とした
- 大統領は11月までに国家警備隊内に新たな外国人募集センターを稼働させるよう指示した
- 国防総省と総参謀部は外国人義勇兵向けに58日間の基礎一般軍事訓練（BZVP）を提案した
- ハルティア（チャーター）軍団は21日間の集中訓練を提案した
- 大統領は両方式を並行実施するよう命令し、予算・組織面の支援と責任者の任命、期限を設定した
- 記者ユリー・ブトゥソフ氏によれば、第23突撃連隊の突撃ポジションはすべて外国人義勇兵で占められている
- 中南米にはウクライナでの歩兵編入を待つ5,000人以上の志願者キューがあると報じられている
なぜ重要か
スタフカ会合によって、外国人義勇兵の採用は具体的な期限と担当責任者が設定された最上位レベルの軍事政策課題に引き上げられた。国防総省と国家警備隊ハルティア軍団という二つの異なる訓練経路を並走させることで、それぞれの時間軸で志願者の受け入れを拡大できる。11月までに国家警備隊に専用の外国人募集センターを新設するという構造的な約束は、ウクライナが外国人志願者の受け入れ規模を組織的に拡大する意思を示すものだ。さらに会合では、外国人義勇兵問題の解決が国防軍の優先事項であると同時に、ウクライナの国家と経済の存続にとっても重要であるとの認識が示された。
何が起きたか
ゼレンスキー大統領は、外国人義勇兵をウクライナ国防軍に採用する問題をテーマとした最高司令官参謀部（スタフカ）の会合を開催した。会合では、外国人義勇兵に関する実務的な課題が、これまでこのレベルの場で議論されないままだった初めて議題として取り上げられた。大統領は、11月までに国家警備隊内に新たな外国人募集センターを立ち上げるよう指示した。国防総省と総参謀部は外国人義勇兵向けに58日間の基礎一般軍事訓練（BZVP）を提案し、国家警備隊のハルティア（チャーター）軍団は21日間の集中訓練を提案した。大統領は両方式の実施を命令し、58日訓練は国防総省が、21日訓練は国家警備隊が担当することを確認した。また、外国人義勇兵の招請プログラムが実際の資金と組織的支援を受けられるよう期限を設定し、責任者を任命した。会合に出席したハルティア軍団第23突撃連隊の無人機（ドローン）中隊を指揮する記者ユリー・ブトゥソフ氏は、第23突撃連隊の突撃ポジションはすべて外国人義勇兵で占められ、複数の旅団のセクターで作戦行動を成功させていると述べた。
ウクライナメディアの見方
提供された2つの報道はいずれもウクライナ語メディアであり、スタフカ会合を断定的・実務的な前進として描き、11月までの国家警備隊の新募集センター、58日と21日の二重訓練トラック、期限の設定、責任者の任命といった具体的な成果物を強調している。報道は大統領、スタフカ、国防総省と総参謀、国家警備隊ハルティア軍団といったウクライナの国内機関を中心に据え、外国人義勇兵に関する実務的課題が初めてこのレベルで議論されたことを強調している。
背景
国家警備隊第2軍団の一部であるハルティア軍団は、外国人義勇兵の主な受け入れ窓口となっており、2026年にウクライに来た外国人の大半を運んだと報じられている。その輸送費のおよそ半分は、国の資金ではなく義援金で賄われたとされる。ハルティア軍団第23突撃連隊の無人機（ドローン）中隊は記者ユリー・ブトゥソフ氏が指揮しているとされ、同中隊の突撃ポジションはすべて外国人義勇兵で占められ、複数の旅団セクターで作戦行動に従事していると報じられた。会合では「世界では20億人以上がさまざまな軍事紛争に関わる国々に住んでいる」との発言があり、複数の国ではウクライナ行き支援を求める志願者の列ができているが、実際にウクライナまで来られるのはごくわずかな割合にとどまっているとされる。中南米には、国家急襲群（RUG）ハルティアの歩兵編入を待ち、5,000人以上の志願者のキューがあると報じられた。