ウクライナ議会、基本社会支援法を可決―低所得世帯向け新制度を2028年導入

なぜ重要か

この法律は、断片化していた複数の国家扶助を低所得世帯向けの単一の制度に統合するものであり、欧州統合への取り組みに沿った改革とされる。給付と社会サービスを組み合わせ、ソーシャル・マネジャーによる個別評価を導入することで、現金給付中心の従来方式からの転換を図る。世銀SPIRITプロジェクトから2億ドルの配分を受ける条件ともされており、財政面・制度面双方で重要な転機となる。

何が起きたか

10月13日、ヴェルホヴァナ・ラーダは法律第15094号（基本社会支援法）を第二読会および全体として247人の賛成で可決した。新制度は低所得世帯向けの単一の国家支援を導入し、既存の扶助―低所得世帯・ひとり親・多子家庭・養育費未払いの子どもの保護者・年金受給資格のない人・障害者を一定の補助対象に含む扶助―を統合する。支給額は家族構成、月平均総収入、資産状況に基づき、家族の基準額と世帯収入との差として算出される。給付額は申請時に受給していた支援の総額を下回らない。

申請には家族構成と収入に関する情報の提出が必要で、ソーシャル・マネジャーがニーズを評価し個別支援計画を策定する。給付とともに社会サービスが提供され、稼働年齢の受給者には就労復帰と経済的自立への支援が行われる。給付は国家予算で贿われ、国際ドナー、国際技術支援、慈善寄付など法律で禁止されていない他の財源も活用できる。

移行は任意で、新制度に移行しない場合は従来通り旧制度下で支給を受ける。2028年1月1日に施行され、同年1月1日から12月31日までが移行期間となる。

ウクライナメディアの見方

ウクライナ各報道機関は一様にこの法律を待望の欧州統合改革として位置づけ、断片化した社会扶助を単一の制度に統合する点を強調した。ソーシャル・マネジャーによる個別ニーズ評価や、現受給者の任意移行という仕組みも繰り返し報じられた。ウリウティン社会政策大臣の発言として、EU加盟への歩みを進める内容であることや、IMFとの協力の枠組みに位置づけられること、世銀SPIRITプロジェクトから2億ドルを引き出す条件となることも複数の報道が紹介した。

背景

同法案は5月にヴェルホヴァナ・ラーダで第一読会を通過していた。基本社会支援の実証事業は2025年7月にウクライナで開始されている。社会政策省（デニス・ウリウティン大臣）は、今回の改革を低所得世帯への国家支援のあり方を根本的に変えるものだと説明していた。