「ウクライナの民に対する処刑人の書」プロジェクト、ロシアの軍判事49人の氏名を公表
「ウクライナの民に対する処刑人の書」プロジェクトは、ウクライナ市民に対し捏造された有罪判決を下したとして、ロシア軍の判事49人の氏名を公表した。在ロストフ・ナ・ドヌの南部管区軍事裁判所の判事26人は2022年8月以降少なくとも128件の、ウクライナ人捕虜を含む判決を下し、第2西部管区軍事裁判所の判事23人は同種の方法で224人のウクライナ人を有罪とした。プロジェクトは、これらの審理が証拠の吟味や証人尋問を伴わず、形式的な手続きで構成されていたと指摘している。
要点
- プロジェクトはロシア軍の軍事判事49人の氏名を特定・公表した
- 南部管区軍事裁判所の判事26人が、2022年8月以降ウクライナ市民に対し少なくとも128件の有罪判決を下した
- 第2西部管区軍事裁判所の判事23人が、同様の手法で224人のウクライナ人を有罪とした
- 2022年以降、南部管区軍事裁判所はウクライナ市民に対し計436件の有罪判決を出した
- 公表時点で、対象判事の下で少なくとも150件が係属中だった
- 大半の「アゾフスタリ」防衛兵はロシア刑法205条3項・205条4項（テロ関連）で裁かれた
- 典型的な刑期は13年および18年で、個別事例では終身刑も言い渡された
- 元捕虜の証言では、長時間の尋問中に電気ショック、殴打、模擬処刑、性的暴力などの組織的拷問が報告されている
なぜ重要か
氏名と判決件数が明記された個別の判事リストは、将来の責任追及メカニズムにとっての文書的な基礎を提供する。プロジェクトは判決が実質的な審理を伴わない形式的プロセスであったことを記録し、裁判の実質に関する深刻な問題を提起している。さらに、公表時点で対象判事の下で少なくとも150件が係属中とされ、ウクライ人を対象としたこうした慣行が継続中であることも示されている。
何が起きたか
「ウクライナの民に対する処刑人の書」プロジェクトは、ウクライナ市民に対して捏造された有罪判決を下したとして、ロシアの軍事判事49人の氏名を公表した。うち26人は在ロストフ・ナ・ドヌの南部管区軍事裁判所に所属し、2022年8月以降、ウクライナ市民および捕虜に対し少なくとも128件の有罪判決を下したとされる。残る23人は第2西部管区軍事裁判所の判事で、224人のウクライナ人を同様の手法で有罪とした。2022年以降、南部管区軍事裁判所はウクライナ市民に対し計436件の有罪判決を出した。公表時点でも対象判事の下で少なくとも150件が係属中だった。判決の分析から、審理は通常「起訴状の読み上げ」と「判決の読み上げ」という2つの形式的場面で構成され、証拠の吟味や証人尋問、実質的な弁護は行われなかったとされる。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道機関はプロジェクトを大きく取り上げ、対象判事を「ウクライナの民に対する処刑人」と位置づけた。フレーミングは捏造判決とそれに伴う拷問の組織性を強調し、被害の中心に「アゾフスタリ」防衛兵やウクライナの捕虜を据えることで、これらの判決の人的側面を際立たせている。
背景
2022年以降、南部管区軍事裁判所だけでもウクライ人に対して436件の有罪判決が出され、第2西部管区軍事裁判所がさらに224件を追加したとされる。ウクライナ人はテロ関連の条文、すなわちロシア刑法205条3項（テロ活動目的での訓練受講）と205条4項（テロ組織への参加）で裁かれることが最も多く、「アゾフスタリ」防衛兵の大半もこれらの条文で裁かれた。典型的な刑期は13年および18年で、個別事例では終身刑も言い渡された。元捕虜の証言によれば、尋問中の暴力の行使は特定の「自白」の引き出しが目的だったのは約3割にすぎず、残りは威嚇と取調官との会話への「準備」だったと推定される。