欧州人権裁判所、クリミア占領下の十人のウクライナ人子供に関する公開審理を開催
欧州人権裁判所（ECtHR）は9月22日、ストラスブールで、ロシアによるクリミア占領（2014年）に際して州立児童養護施設にいた十人のウクライナ人子供に関する公開審理を開いた。事件番号は6719/23で、ウクライナ・ヘルシンキ人権同盟（UHHRU）が申請者となり、子供たちにはロシアの市民権が付与され、ロシアの養子縁組・後見制度に登録されたと主張している。ロシア政府は意見を提出せず、裁判所は受理の可否と本案について判決を後日に出す予定。
要点
- 事件番号6719/23、十人は2009〜2013年生まれ、占領当時は1〜5歳
- 申請はウクライナ・ヘルシンキ人権同盟（UHHRU）が代わって提出
- 十人はロシア市民権を課され、ロシアの養子縁組・後見制度に登録されたとされる
- 2014年以降、十人の所在に関する情報はなく、繰り返し求めたウクライナ当局への引き渡しも拒否された
- 2023年2月15日、ECtHRは規則39に基づく暫定措置の請求を棄却
- 2025年4月、裁判所はロシア政府に通知し意見提出を要請、ロシア政府は応じず
- ウクライナ政府はECtHRに対し第46条に基づく具体的な措置（情報開示、子供たちの帰還など）を特定するよう求めた
- 公開審理は本判決ではなく、判決は後日発表予定
なぜ重要か
本件は、占領下のクリミアで施設養護下にあった個々のウクライナ人子供に焦点を当てたECtHRの公開審理として初期の例の1つであり、4,000人以上の未成年に影響するとされるパターンの一部である。ロシアが2022年に欧州人権条約の締約国ではなくなった後も裁判所が条約の枠組みを通じてロシアの2022年以降の行為に対する責任を問えるかが試される。ECtHRは2014年以降のロシアによる深刻な人権侵害を審理する唯一の国際裁判所と位置づけており、判断は大きな先例価値を持つ。
何が起きたか
欧州人権裁判所は9月22日、ストラスブールのパネルで事件番号6719/23の公開審理を開き、開始時刻は現地時間9時15分だった。2014年時点でクリミアの児童施設でウクライナ国家の監護下にあった十人の未成年の事案で、当時1〜5歳だった。申請者のウクライナ・ヘルシンキ人権同盟（UHHRU）は、ロシアがクリミアに管轄権を確立した後、十人に対しロシア市民権が付与され、ロシアの養子縁組・後見制度に登録されたと主張している。組織は2014年以降子供たちと接触がなく所在も把握していないとし、2023年には一部の名前がロシアの養子縁組ウェブサイトから突然消えたことから養子縁組が完了した可能性があると示唆する。子供らをめぐる対応は強制失踪に該当するとUHHRUは位置づけている。申請側は条約第5条（ liberty及びsecurityの権利）と第8条（私生活及び家庭生活の尊重の権利）を援用し、恣意的な市民権の変更とロシアの養子縁組システムへの編入がウクライナ市民としての社会的アイデンティティを奪ったと主張。2023年、子供たちの代理人が規則39に基づき養子縁組を停止する暫定措置を求めたが、ECtHRは2月15日に、ロシアが欧州人権条約の締約国でなくなった後の事象であるとしてこれを却下した。2025年4月、裁判所はロシア政府に通知して意見提出を要請したが、ロシア政府は応じなかった。聴聞会ではウクライナのECtHR代理人マハリタ・ソコロレンコが同国政府の立場を代表し、第46条に基づく具体的措置（十人の完全な情報開示、ウクライナへの帰還、ウクライナ当局・欧州評議会の閣僚委員会・関連国際メカニズムとの協力）を特定するよう要請した。UHHRU、ウクライナ政府、数NGOが第三者として書面を提出した。聴聞会でECtHRは最終判決を出さず、受理の可否と本案に関する決定は後日に発表される。
報道の食い違い
ある情報源（Suspilne Novyny）は、ECtHRがロシア政府に申請を通知した時期について2025年3月とし、その後2026年3月に追加の質問を当事者らに送付したと報じている。他の報道は一貫して通知の時期を2025年4月としている。
背景
ロシアは2022年に欧州人権条約の締約国でなくなった。本件では2023年2月にECtHRが規則39の暫定措置申請を、養子縁組関連の事象がロシアの脱退後に生じたとして却下していた。UHHRUによれば、ロシアのクリミア掌握後、4,000人以上の孤児および父母的介護を奪われた子供が自動的にロシア市民とされ、ロシアの養子縁組・後見制度に組み入れられた。ロシアは占領後にその立法（養子縁組規則を含む）をクリミアに拡張し、ウクライナ側は施設内の子供に関する情報を失った。