キーウ市当局、市民に水・食料・電源の備蓄を呼びかけ ロシアのエネルギーインフラ攻撃強化で

なぜ重要か

この呼びかけは、ロシアの攻撃によりキーウのエネルギー・公共サービスが深刻な圧迫を受けていることを示している。暖房・水・移動手段に影響する長期停電の可能性が高まる中、市民の具体的な備えの必要性を浮き彫りにしている。冬を目前に控え、市の重要インフラが持続的な攻撃にさらされる中で、生活必需サービスの維持が大きな課題となっている。

何が起きたか

キーウ市軍事行政庁（KMDA）は10月10日、ロシアによるエネルギーインフラへの攻撃が激化していることから、市民に対し個人レベルの備えを呼びかけた。具体的には、飲料水と生活用水の3日分以上の備蓄（1人1日あたり飲料水3リットル、生活用水10〜12リットル）、モバイルバッテリーや携帯充電器の充電、懐中電灯・電池・ろうそく・マッチの準備、長期保存可能で電気を必要としない食料の備蓄、窓の目地補修やラジエーター周辺の断熱対策、夜間の外出時の反射材付き衣服の着用が推奨された。市内の155の井戸施設は発電機での稼働が可能とされる。

10月9日にはキーウで緊急停電措置が取られ、オボロン、ポディル、シュヴィャトーシン地区で公共交通機関が停止し、「punkty nezlamnosti（不屈の拠点）」が展開された。10月10日のロシアの攻撃により、市内の電気・水道に大規模障害が発生し、地下鉄の列車・エスカレーターの運行も停止した。ウクレネルゴによると、ロシア軍は変電所や送配電線への継続的な攻撃という新たな戦術を用いているとされる。

ウクライナメディアの見方

提供された報道はすべてウクライナ国内のメディアによるもので、キーウ市軍事行政庁の公式勧告をそのまま伝える内容となっている。各社は同じ備えのリストを一律に繰り返しており、ロシアのエネルギーインフラ攻撃への反応として位置づけ、勧告を「過去数年と同様」の毎年の習慣として表現する媒体もある。論調・内容ともに出典間で大きな差は見られない。

背景

10月8日、キーウ市長ヴィタリー・クリチコはAFP通信とのインタビューで、ロシアの攻撃により市が「生存モード」に入りつつあると述べ、市民に対し可能であれば首都からの一時的な避難を検討するよう促した。10月9日にはキーウで緊急停電措置が導入され、オボロン、ポディル、シュヴィャトーシン地区で公共交通機関が停止、各地に「punkty nezlamnosti（不屈の拠点）」が設置された。10月10日のロシアの攻撃では、電気・水道に大規模障害が発生し、地下鉄の運行も停止。ウクレネルゴは、ロシア軍が大都市近郊の変電所や送配電線に対する継続的な攻撃という新たな戦術を開始したと報告した。