ヴェルホフナ・ラーダ、新民事法典案を第1読会で可決
ウクライナのヴェルホフナ・ラーダは、新民事法典案を第1読会で可決した。254人の議員が賛成した。ルスラン・ステファンチュク議長がチェルニウツィで同案を公表しており、女性の権利、軍人の法的地位、デジタル遺産、生殖医療技術に関する規定が含まれている。
要点
- ヴェルホフナ・ラーダが新民事法典案を第1読会で可決（賛成254人）
- ルスラン・ステファンチュク議長がチェルニウツィで新民事法典を公表
- 戦死した軍人の電話番号を永久保存し、6か月後の再販売を防止
- デジタル遺産（アカウント、仮想資産、仮想通貨）の相続を法制化
- 生殖医療技術と「延期された親であること」を法的に規定
- 戦時状態を理由に新法典は戦終結1年後に施行
- 『議会対話』イニシアチブによりウクライナの58大学で議論を実施
なぜ重要か
新民事法典はジェンダー、生殖医療、軍人固有の法的地位、デジタル資産に関わる大規模な改革であり、254人の議員による第1読会可決は幅広い議会支持を示す。戦死者数の増加という現実を背景に、軍人の遺族らが直面する実務的な問題——電話番号の永久保存や戦死後の生殖医療利用——に直接応える規定が含まれる。
何が起きたか
ルスラン・ステファンチュク議長がチェルニウツィで新民事法典を公表し、ヴェルホフナ・ラーダがこれを第1読会で可決した（賛成254）。同案には、戦死した軍人の電話番号を永久保存して6か月後の再販売を防ぐ規定や、アカウント・仮想資産・仮想通貨の相続というデジタル遺産の仕組みが含まれる。生殖医療技術と『延期された親であること』も法制化されたほか、軍人や退役軍人の法的地位、消息不明者の認定、前線に配置された兵士による遺言処分に関する規定も盛り込まれた。同案は戦時状態終了の1年後に施行される。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道は国内立法過程を中心に報じている。3本すべてがウクライナ語によるウクライナ国内のメディアと通信社からのものである。女性や軍人に関わる条項、具体的には戦死した軍人の電話番号保存や、戦死した配偶者の生体試料の相続など、戦時に即した問題への焦点が当てられている。
背景
草案は国防省および軍関係者との協力で作成された。『議会対話』イニシアチブのもと、ウクライナの58大学で討論が行われ、女性の権利を制限する規定は公開協議の後に削除された。LGBTコミュニティーに関する変更は含まれていない。