ウクライナ国家安全保障国防会議、戦闘死者身元確認の新作業機関を設置
ウクライナの国家安全保障国防会議（RNBO）書記イホル・クリメンコ氏は10月3日、テレグラムで、RNBOの下に戦闘で死亡した軍人の身元確認を担当する作業機関を創設すると発表した。大統領の指示による決定で、政府には法医学鑑定（SME）体制の強化や地域専門機関の設置が求められ、確認作業がRNBOの管理下に置かれる。
要点
- 国家安全保障国防会議（RNBO）下に、戦闘死者の身元確認を担う作業機関が設置される
- クリメンコRNBO書記が10月3日にテレグラムで発表、大統領指示に基づく決定と述べた
- 作業機関は身元確認の加速と法医学鑑定の質の向上を目的とする
- 政府は法医学鑑定（SME）体制を強化し、専門家を増員、適切な労働環境を確保する任務を負う
- 軍人遺体の身元確認に特化した地域専門SME事務所の新設が計画される
- 身元確認作業は今後RNBOの管理下で進められる
- 作業機関は関係する全ての国家機関を集約し、遅延の原因と責任所在を明らかにする
なぜ重要か
この決定は、身元確認の遅れが広く問題視されてきた状況を踏まえ、確認作業をRNBOの管理下に一元化するものだ。法医学鑑定（SME）体制の強化、専門家増員、軍人遺体専用の地域専門事務所の設置が柱となっており、90,000人以上の行方不明者がいるとされるウクライナで、家族の負担軽減と制度的欠陥の是正を目指す。
何が起きたか
RNBO書記イホル・クリメンコ氏は10月3日、テレグラムで、大統領指示に基づきRNBOの下に戦闘死者身元確認のための作業機関を創設すると発表した。同機関の任務は身元確認の加速と法医学鑑定の質の向上、関係する全国家機関の調整である。政府には法医学鑑定（SME）体制の強化（専門家増員と適切な労働条件の確保）、軍人遺体専用の地域専門SME事務所の新設が求められ、確認作業は今後RNBOの管理下で進められる。
ウクライナメディアの見方
提供された8つの情報源はすべてウクライナ側であり、発表はクリメンコRNBO書記の役割と大統領指示に焦点を当てた国内政策・安全保障イニシアチブとして報じられている。報道では、行方不明者の家族にとっての緊急性と、既存の法医学鑑定体制の構造的欠陥への対応が強調されている。
報道の食い違い
資料間で発表日の記述に違いがあり、テレグラム上の10月3日付を明示する記事がある一方、日付を明示しないものもある。
背景
9月17日、ロシア側は252人の死亡者の遺体をウクライナに返還したとされる。9月18日、首相セルヒイ・コレツキー氏は軍人死亡者の身元確認の加速を指示。10月2日、大統領府長官キリロ・ブダーノフ氏は26,000体以上の遺体・遺骨がウクライナに返還されたが、大部分が未確認のままだと述べた。アルトゥル・ドブロセルドフ全権委員によると、ウクライナでは9万人以上が軍人・民間人を含む特別状況下行方不明者として扱われており、2023年5月からは統一行方不明者登録簿が稼働している。