NATO欧州最高司令官、ロシアによる破壊工作の公然名指しを欧州諸国に要請
NATOの欧州連合軍最高司令部司令官アレクサス・グリンケビッチ氏は欧州議会の委員会で月曜日、ロシアによる破壊工作やハイブリッド作戦について、欧州諸国が公の場でロシアの責任であると名指しすべきだと訴えた。公的な帰属は実行者のコストを高め、抑止効果につながると主張。ロシアの欧州での活動は同盟国の対ウクライナ支援継続意思を弱めることが目的だとし、東方哨戒(Eastern Sentry)を含むNATOの取り組みは既に地上で効果を上げていると述べた。
要点
- 発言したのはNATO欧州連合軍最高司令部司令官(SACEUR)のアレクサス・グリンケビッチ氏
- 欧州議会の委員会で月曜日に行われた発言
- 欧州諸国に対し、ロシアによる破壊工作や不安定化行為の責任を公に名指しするよう要請
- 公的な帰属は実行者のコストを引き上げ、抑止効果を持つとの考え
- ロシアの欧州での活動は、同盟国の対ウクライナ支援継続の意思を弱めることが目的との見方
- NATOの東方哨戒(Eastern Sentry)開始以降、ロシアはNATO境界付近でのドローン運用を大幅に慎重化
- 東方哨戒にはデンマーク、フランス、英国、ドイツの部隊・資産が参加
なぜ重要か
NATOの軍トップが、政治的対応としての「公的な帰属」を明確に求めた点で重要。ロシアのハイブリッド活動を、欧州の安全保障を直接つなぐ問題、すなわち対ウクライナ支援の維持問題として位置づけている。また、欧州の情報当局トップらが近い将来のハイブリッド作戦の激化や、NATO領域への限定的な侵入の可能性を警告している中で、抑止が既に効果を上げうる事例として東方哨戒を提示した。
何が起きたか
NATO欧州連合軍最高司令部司令官アレクサス・グリンケビッチ氏が、欧州議会の委員会で月曜日、ロシアによる破壊工作やハイブリッド作戦について欧州諸国が公の場でロシアの責任と名指しすべきだと訴えた。公開帰属は実行者のコストを引き上げ、抑止効果があると主張。ロシアの欧州での活動は同盟国の対ウクライナ支援継続の意思を弱めることが目的だとした。東方哨戒(Eastern Sentry)を含むNATOの取り組みは既に効果を上げており、同ミッション開始後はロシアがNATO境界付近でのドローン運用を大幅に慎重化していると述べた。東方哨戒にはデンマーク、フランス、英国、ドイツの部隊・資産が参加している。
海外メディアの見方
欧州諸国ではここ数カ月、ロシアと関連づけられる破壊工作やサイバー攻撃、ドローン事案が増加しており、具体的な事件としてドレスデン近郊ライプツィヒでのドローン事案や、ポーランド国境に近いウクライナ領内の列車へのロシアによる攻撃が今月指摘されている。欧州の情報当局トップらは、サボタージュ、挑発、影響工作、さらにNATO領域への限定的な侵入を含むハイブリッド作戦の差し迫った激化を警告。鉄道インフラ、防衛産業、対ウクライナ支援に関連する施設への攻撃増加を予想している。NATOはこれまで、増加するロシアのハイブリッド攻撃への公式対応計画を持たないと認めており、同盟国間でハイブリッド事案の蓄積が集団防衛のための第5条発動の引き金となり得るかは協議中だが、集団対応が必要な閾値については合意がない。
背景
NATOの東方哨戒ミッションは9月11日に開始され、デンマーク、フランス、英国、ドイツの部隊・資産が参加した。欧州情報当局トップらは、ウクライナ支援に関連する鉄道インフラや防衛企業などの施設への攻撃激化を予想。NATOは増加するロシアのハイブリッド攻撃への対応計画を持たないと既に認めている。