デンマーク情報機関、NATO東方 flank への限定的ロシア攻撃リスクを「小さいが増大中」と警告
デンマーク国防情報局は9月24日、新たな脅威評価を公表し、ロシアが今後数か月で NATO 諸国や西欧諸国に対するハイブリッド戦を強化する可能性があると警告した。情報機関トップは、ロシアと国境を接する NATO 東方正面にある同盟国への限定的な軍事攻撃のリスクは「小さいが拡大している」と述べた。限定的な攻撃には、ウクライナ支援に関わる重要インフラへの長距離兵器（ドローンやミサイル）による攻撃、ウクライナ製ドローンを使った「偽旗」作戦、近隣 NATO 国内への少数のロシア部隊の投入（識別標章なしの可能性）が含まれる可能性があるという。一方、デンマークはロシアと国境を接していないため、標的にはなっていないとされた。これを受けデンマーク市民安全庁は「破壊的サイバー攻撃」の脅威度を「中」から「高」に引き上げた。
要点
- デンマーク国防情報局は9月24日、新たな脅威評価を公表し、ロシアが今後数か月で NATO および西欧諸国に対するハイブリッド戦を強化すると警告
- 情報機関トップ Thomas Ahrenkiel は、ロシアと国境を接する NATO 東方 flank の同盟国に対する「限定的」な軍事攻撃のリスクが「小さいが拡大している」と述べた
- 限定的な攻撃形態として、ウクライナ支援インフラへの長距離ドローン/ミサイル攻撃、ウクライナ製ドローンを用いた偽旗作戦、識別標章なしのロシア部隊少数投入が挙げられた
- 現時点での限定的ロシア軍事攻撃のリスクは「低い」と評価、直接的な NATO 加盟国への侵攻準備を示す兆候はないが「排除はできない」とされた
- デンマークはロシアと国境を接していないため標的とは見なされていない
- デンマーク市民安全庁は「破壊的サイバー攻撃」の脅威度を「中」から「高」に引き上げ、ロシアによる破壊的サイバー攻撃やデンマーク国内での破壊工作計画の具体的情報があると表明
- Ahrenkiel はハイブリッド攻撃が防衛産業、ウクライナ支援企業、キウへの支援物資輸送、行き来する車両への攻撃・妨害に集中していると指摘
- デンマーク国防大臣は支援継続を表明、エストニア国防省はデンマークの評価は自国の評価とほぼ一致し状況を密接に監視していると述べた
なぜ重要か
これは NATO 加盟国の情報機関による正式な脅威評価であり、メディアの推測ではないことが重要である。評価では、ハイブリッド作戦の具体的な手法(防衛産業・ウクライナ支援企業への攻撃、支援物資輸送の妨害、ウクライナとの往復車両への攻撃・妨害、ウクライナ製ドローンを使った偽旗作戦の可能使い)が明示されている。さらにデンマーク市民安全庁はサイバー攻撃の脅威度を「中」から「高」に引き上げており、ロシアによる破壊的サイバー攻撃やデンマーク国内での破壊工作計画の具体的情報があるとされる。デンマークは支援継続方針を堅持し、エストニアの反応は東方 flank 諸国の評価が大筋で一致していることを示唆している。
何が起きたか
デンマーク国防情報局は2026年9月24日、新たな脅威評価を公表した。情報機関トップ Thomas Ahrenkiel は、ロシアが今後数か月で NATO 諸国や西欧諸国に対するハイブリッド戦を強化するとの認識を示し、ロシアと国境を接する NATO 東方 flank の同盟国に対する限定的軍事攻撃のリスクは「小さいが拡大している」と述べた。具体的な限定攻撃のシナリオとして、ウクライナ支援インフラへの長距離ドローン/ミサイル攻撃、ウクライナ製ドローンを使った偽旗作戦、識別標章なしのロシア部隊の近隣 NATO 国内への少数の投入が挙げられた。直接的侵攻の準備兆候は現時点で確認されていないが「排除はできない」とされ、デンマークはロシアと国境を接していないため標的には見なされないとされた。これを受けデンマーク市民安全庁は「破壊的サイバー攻撃」の脅威度を「中」から「高」に引き上げ、具体的な破壊工作計画の情報が把握されていると述べた。同省はデータ破壊や業務技術(OT)の妨害を狙うマルウェアのリスクが高いとも指摘した。Ahrenkiel はハイブリッド攻撃が防衛産業、ウクライナ支援企業、キーウへの支援物資輸送、行き来する車両への攻撃・妨害に集中していると指摘。デンマーク国防大臣はコペンハーゲンでの記者会見で「安全保障の状況はかつてないほど深刻」と述べたが、ウクライナ支援はやめない考えを表明した。エストニア国防省はデンマークの評価は自国の評価と概ね一致し、状況を「密接に監視」し「必要なら断固たる措置を取る用意がある」と X 上で述べた。
報道の食い違い
デンマーク国防大臣の氏名について、出典間で食い違いがある。一部の facts では「Troels Lund Poulsen」、別の一部の facts では「Jeppe Bruus」、さらに一つの fact では「Troels Lund Poulsen (Jeppe Bruus)」と表記されている。肩書（国防大臣）と発言内容そのものは同一である。この食い違いは本件の評価上の中核的な争点ではなく、現実の政治的不一致というよりも出典間の表記揺れを示すものだが、後段で明示しておく価値はある。
背景
本評価は、NATO 圏におけるロシアとの一連の緊張を背景に出された。9月23日にはロシア軍ヘリコプターがカリーニングラード方面からポーランドの Braniewo 付近の空域を侵犯する事件が発生。9月初旬にはバルト海でロシア艦船がデンマーク軍ヘリに向け信号弾を発射し、デンマークはロシア大使を呼び出した。9月18日にはポーランドのドナルド・トゥスク首相が、今後数か月で最も蓋然性が高いシナリオはウクライナ支援国へのドローン/ミサイルによるハイブリッド攻撃だと述べた。8月6日付 The Wall Street Journal は米情報機関がプーチンが NATO 集団防衛の意志を試すため、2025年秋〜2029年にサイバー攻撃・破壊工作・限定的侵攻のいずれかを行う可能性があるとの見方を報じた。9月17日付 CNN は、ロシアのハイブリッド作戦が、ウクライナ支援のコスト感を欧州世論に増幅させることと、NATO の第5条発動意志を試すことの二大目的を狙うとし、直接的な紛争には踏み込まない可能性があるが、結局ミスカリキュレーションして一線を越えるリスクがあると報じた。ドイツは8月のライプツィヒ空港でのドローン攻撃失敗の責任を負わせた。6月28日にはポーランド外国情報庁長がロシアはバルト三国に「リトル・グリーンメン」を送り込む用意があると言及したが、翌日リトアニア国防省はバルト三国への本格的なロシア軍事攻撃の準備兆候は現時点でないとの見解を示した。