公開：9月24日 18:59 UTC · 更新：9月26日 17:29

ゼレンシキー大統領、Patriot用ミサイルの新パッケージ合意を発表―相手国は明かさず

ゼレンシキー・ウクライナ大統領は23日、国連総会第81会期に合わせて米国でウクライナ人コミュニティ代表と会談し、Patriot防空システム向けミサイルの新パッケージについて合意に達したと発表した。相手国名や数量は明らかにしていない。

要点

ゼレンシキー大統領が23日、Patriot用ミサイルの新パッケージ合意を発表
相手国・数量ともに非公表
発表は国連総会第81会期に合わせた米国でのウクライナ人コミュニティ代表者との会談の場で行われた
同氏は100基近い迎撃ミサイルを、国家元首から1〜2基ずつ直接受け取る形で集めていると述べていた
国連総会期間中、ウクライナはオーストラリアとの安全保障協定( NATO・EU域外では初) とフィンランドとのドローン協定にも署名
ウクライナは今年度の弾道防衛用ミサイル受領量が前年の約3分の1に減少したと公表している

なぜ重要か

この合意は、ウクライナが繰り返し深刻だと指摘してきた防空用弾薬不足に直接応える可能性がある。パキ総が述べるように、国家元首から1〜2基ずつ直接受け取る形で100基近い迎撃ミサイルを寄せ集めている状況に照らすと、新たなパッケージはウクライナ防空にとって即時的な意義を持つ。今年に入って弾道防衛用ミサイルの受領量が前年比で約3分の1に落ち込んでおり、中東情勢を理由に挙げるパートナー側の説明もあるとされるため、いかなる追加供給も規模感は限定的かもしれない。ゼレンシキー氏は、大規模な支援ができるのは米国だけだとしたが、米国自体も迎撃ミサイルの不足に直面していると述べた。相手国と数量が非公開である以上、この合意が当面どの程度の防空能力回復をもたらすかは不透明である。ただし、この合意は国連総会週に合わせて別個に結ばれたオーストラリアとの安全保障協定、NATO・EU域外では初とされる、またフィンランドとのドローン協定と並んでおり、ウクライナが同盟・EU域外へ防衛パートナーシップを広げようとしている流れの一環と位置付けられる。なお米国側は、ウクライナ国内でのPatriotミサイル製造や生産ライセンス供与について、いまだ最終決定に至っていないと別途述べており、米国側のトラックは別個に未解決のままと整理されている。

何が起きたか

ゼレンシキー大統領は9月23日、ニューヨークでの国連総会第81会期に合わせて米国でウクライナ人コミュニティの指導者・代表と会談した際、Patriot防空システム向けミサイルの新パッケージについて合意に達したと発表した。相手国がどの国かは明らかにせず、数量についても言及しなかった。同氏はPatriot用迎撃ミサイルがパートナー側にとって不足しており、コストも高い品目であると説明しており、国家元首から直接、1〜2基単位で提供を受ける以外に手段がないと述べていた。22日時点では、同氏は米国からPatriot用ミサイル供給について具体的な回答をまだ受け取っていないと述べていたが、23日の米国国務省は、ウクライナ国内での防空システム用ミサイル製造について最終的な決定はまだ下されていないと述べた。国連総会期間中のウクライナ代表団は、外国の指導者との会合を約20回行ったとされる。

背景

国連総会第81会期はニューヨークで開催され、ウクライナ代表団は会期中に外国指導者との会合を約20回行ったとされる。同期間中にウクライナはオーストラリアとの安全保障協定(NATO・欧州連合域外の国との間で初めてと位置付けられるもの) と、フィンランドとのドローン協定(両国の防衛能力強化を目的とする) も締結した。ゼレンシキー氏はPatriot用迎撃ミサイルを、国家元首が個人的に提供する稀少で高価格な品目と表現している。トランプ米大統領との会談後、ゼレンシキー氏は米国に対しPatriot迎撃ミサイルの冬向けパッケージを要請したと述べ、トランプ氏がライセンス供与に前向きだとする認識を示した一方、米国国務省はウクライナのPatriot生産について最終決定に達していないと述べている。ゼレンシキー氏は今年度、ウクライナが弾道防衛用ミサイルを前年度の約3分の1しか受け取っていないと述べており、パートナー側は公式の理由として中東の戦闘を挙げたとされる。また、英紙フィナンシャル・タイムズは、トランプ氏がイランとの戦争下で米国内の備蓄を維持する観点から、ウクライナによるPatriot 300発の要請を拒否したと報じた。