欧州議会、ウクライナへの攻撃的サイバー能力支援を加速すべきと勧告
欧州議会は9月15日の本会議を受けてまとめた報告で、ウクライナの攻撃的サイバー能力を強化するための支援を加速するよう勧告した。ロシアを欧州の安全保障と民主主義に対する主要な脅威と位置づけ、EUが「防衛モード」から能動的な抑止へと移行すべきだと呼びかけた。
要点
- 欧州議会は9月15日の本会議後の報告で、ウクライナの攻撃的サイバー能力強化に向けた支援の加速を勧告した
- 欧州議会はロシアを欧州の安全保障と民主的統合に対する最大の対外脅威と認識している
- 欧州議会はロシアがテロリズムを支援する国家であるという立場を再確認した
- 欧州議会はEUに対し「防衛モード」から能動的抑止への移行を呼びかけ、モスクワの不安定化活動の背後にある物流・デジタルインフラへの攻撃手段の法的・運用的メカニズムを評価するよう求めた
- 欧州議会は欧州連合サイバーセキュリティ機関（ENISA）の予算増額と活動権限拡大を支持した
- NATOは昨年、ロシアによる同盟加盟国へのハイブリッド事案を200件以上記録したと報告している
- 9月11日、フランスのブルゴーニュ地方のある基礎自治体に1週間で数十万件規模のサイバー攻撃があり、大半のケースで攻撃はロシアから送信されたとされる
なぜ重要か
欧州議会がウクライナへの支援をサイバー領域での「攻撃的能力」まで拡大すべきだと明示したことで、防衛中心だったEUの対ウクライナ支援が新たな段階に入る可能性が示された。報告はまた、ロシアを欧州安全保障の最大の脅威かつテロ支援国家と改めて位置づけ、ENISAの予算と権限強化という具体的な制度改革も提案している。ハイブリッド攻撃が常態化するなか、EUの方針が防衛一辺倒から能動的抑止へと転換しうるかが焦点となる。
何が起きたか
欧州議会は9月15日の本会議に基づく報告で、ウクライナの攻撃的サイバー能力の強化支援を加速するようEUに勧告した。報告ではロシアを欧州の安全保障と民主主義に対する主要な対外脅威と明記し、ロシアをテロリズム支援国家と認定する従来の立場を再確認した。議員らはEUに対し「防衛モード」から能動的抑止への転換を求め、モスクワの不安定化活動を支える物流・デジタル基盤に対する攻撃的措置の法的・運用的枠組みを評価するよう要請した。欧州サイバーセキュリティ機関（ENISA）についても、予算増額と運用権限の拡張が支持された。
ウクライナメディアの見方
ウクライナ語報道は共に、欧州議会がサイバー攻撃実施能力（攻撃的サイバー能力）への支援を呼びかけている点を headline に据え、ウクライナへの直接的な後押しとして強調している。ロシアのハイブリッド脅威はこうした支援拡大を正当化する背景として描かれ、ウクライナは名指しの受益者として前面に位置づけられている。
背景
NATOはロシアによる加盟国へのハイブリッド攻撃が顕著に増加していると発表しており、昨年は200件を超える事案を記録した。9月11日にはフランスのブルゴーニュ地方のある基礎自治体が、わずか1週間で数十万件規模のサイバー攻撃を受けたと報告し、大半のケースでリクエストがロシアから送信されたとされる。欧州議会はまた、ロシアや中国による情報操作の主な標的としてウクライナ、モルドバ、アルメニア、ジョージア、西巴尔幹諸国を挙げた。