ウクライナ軍情報局、ロシアの新型弾道ミサイル（射程800km）の年末最終試験を警告
ウクライナ国防省情報総局（ГУР）の Vadym Skibitsky 副局長が NATO・ウクライナ議員会議で、ロシアが射程800kmの新型弾道ミサイルの最終試験を2026年末までに実施する計画だと明らかにした。試験中に西部ウクライナへの攻撃を試みる可能性があると述べた。
要点
- ロシアは2026年末までに射程800kmの新型弾道ミサイルの最終試験を計画
- Vadym Skibitsky国防省情報総局副局長が NATO・ウクライナ議員会議で発言
- 試験中に西部ウクライナの目標への攻撃を試みる可能性
- ウクライナのPAC-2（Patriot用迎撃ミサイル）が不足しており防空能力がひっ迫
- 8月9日、ドイツが国防軍備蓄からPAC-2の緊急供与を発表
- ロシアはドローン・ missile攻撃を強化し socio-economic crisis の誘発を狙う
- HURはBelarus国内に本格的な打撃部隊が形成されている兆候は確認していないと述べた
なぜ重要か
Iskander-Mの公式射程が約500kmとされるなか、800kmの新型ミサイルは西部ウクライナへの脅威をさらに拡大する。ウクライナのPatriot用迎撃ミサイルは慢性的に不足しており、長射程弾道ミサイルへの防空態勢がひっ迫している点があらためて浮き彫りになった。
何が起きたか
Skibitsky副局長は NATO・ウクライナ議員会議の場で、ロシアが射程800kmの新型弾道ミサイルの最終試験を年末までに計画していると述べた。試験中に西部ウクライアの目標を打撃対象とする可能性があると指摘した。HURはさらに、ロシアがミサイル・ドローン攻撃を強めて socio-economic crisis を引き起こそうとしていること、Belarusを戦争に引きずり込み Black Sea の封鎖を続ける意向も持っていると説明。HURは Belavezha における本格的な攻撃部隊形成の兆候は現時点で確認していないとした。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道はГУРの警告を中心に構成し、西部ウクライナへの具体的脅威と Patriot 迎撃ミサイル不足という防空面の脆弱性を前面に出す。さらに、ミサイル計画を社会経済危機を狙った消耗戦 Black Sea封鎖、Belarusの巻き込みを含むロシアの包括的戦略の中に位置付けている。
背景
ロシアのIskander-M弾道ミサイルの公式射程は約500kmで、軽量化弾頭で最大700kmと見積もられる。2026年初頭には Lviv 州に中距離の Oreshnik が撃ち込まれている。2026年8月にはロシアが43,000人の兵力を失う一方、徴兵は39,000人にとどまった。HUR長の Oleh Ivashchenko は経済的疲弊にもかかわらずロシアが2027〜2028年も戦争継続の資源を持ちうるとの認識を示している。Patriot生産ライセンスをめぐってはトランプ米大統領が当初は容認姿勢を見せたが、その後後退。9月8日にはドイツが Bundeswehr 備蓄からのPAC-2緊急供与を発表した。