ロシア兵器に外国製部品が依然として流入 — ウクライナが詳細を公開

「Kinjal」ミサイルにTexas Instruments製プロセッサ — ウクライナ、兵器内の外国製部品を公開

ウクライナの制裁政策担当大統領特命委員は、ロシアの「Kinzhal」「Iskander-M」「Geran-4」にアメリカやアジアのメーカー製の最新部品が多数含まれていると明らかにした。部品の製造年は2025〜2026年に及び、サプライチェーンが今も機能していることを示している。

要点

「Kinzhal」搭載のZarya-61ボード(2025年5月組立)に、2021〜2024年製のTexas Instruments製DSPプロセッサとIDT(現Renesas)製メモリを確認
同Kinzhalには1986年製のTexas Instruments製プロセッサと1996年製のAMD製チップも存在
「Geran-4」(2026年8月12日撃墜)から96点の外国製部品を確認。Texas Instruments、Amphenol、Diodes Incorporated、Kyocera AVX、Kemet、ON Semiconductor、Vishay Intertechnology製など
「Geran-4」の部品は米・中・台・独・スイス・カナダ製。うち7点は2026年製、3点は2025年製
「Iskander-M」(2026年7月初頭、キーウ州で回収)から147点の外国製部品を確認。米・ベラルーシ・スイス・独・中・日製
「Iskander-M」内の部品は21点以上が2025年製、2026年製も含まれる。Texas Instruments、Analog Devices、Maxim Integrated、Cypress、STMicroelectronics、Macronix、Integrated Silicon Solution、MaxLinear製など
2023年にロシアがZarya-61でTexas Instruments製プロセッサの国産代替を進めたが、2026年5月に撃墜された新型Kinzhalでは再びTexas Instruments製が使用されていた

なぜ重要か

制裁にもかかわらず、西側とアジアのサプライヤーからの部品がロシアの兵器に継続的に流入していることが具体的な型番・製造年・製造元とともに示された。「Iskander-M」に2026年製の部品が含まれる事実は、稼働中のサプライチェーンの存在を裏付け、外国製電子機器への依存が依然として解消されていないことを意味する。

何が起きたか

ウクライナの制裁政策担当大統領特命委員ウラジスラフ・ウラスュクは、撃墜・回収したロシアの兵器に多数の外国製部品が含まれていると公表した。2026年5月に撃墜されたKinzhal搭載のZarya-61搭載コンピュータには、2025年5月組立の基板に2021〜2024年製のTexas Instruments製DSPプロセッサやIDT(現Renesas)製メモリが確認された。別の基板には1986年製のTexas Instruments製プロセッサや1996年製のAMD製チップも残っていた。2023年に始まったTexas Instruments製プロセッサの国産置き換えは、2026年5月の試料では見られなくなっていた。2026年8月12日にキーウ州で撃墜されたGeran-4ドローンからは96点の外国製部品が識別され、製造元はTexas Instruments、Amphenol、Diodes Incorporated、Kyocera AVX、Kemet、ON Semiconductor、Vishay Intertechnologyなどで、産地は米・中・台・独・スイス・カナダに及んだ。うち7点は2026年製、3点は2025年製だった。2026年7月初頭にキーウ州の攻撃跡から回収されたIskander-Mには147点の外国製部品が含まれ、米・ベラルーシ・スイス・独・中・日製が確認された。製造元はTexas Instruments、Analog Devices、Maxim Integrated、Cypress、STMicroelectronics、Macronix、Integrated Silicon Solution、MaxLinearなどで、21点以上が2025年製、2026年製も含まれていた。同ミサイルには他にロシア製36点、ベラルーシ製11点も確認された。

背景

Geran-4はウクライナを攻撃するロシアのドローン、Iskander-Mは短距離弾道ミサイル、Kinzhalは空発射弾道ミサイル。ロシアは以前、Zarya-61搭載コンピュータ内の特定のアメリカ製プロセッサを国産マイクロ回路に置き換えており、ウクライナの国防省情報総局は弾道兵器・航空機・ドローン・電子戦システム向け部品を生産するロセレクトロニカ・ホールディング傘下の155社のデータを公表していた。