米国、ウクライナ人とスーダン人のTPS保護を継続へ　正式決定は先送り

なぜ重要か

DHSの決定により、米国内の10万人以上のウクライナ人と約1790人のスーダン人は、当面の間、強制退去を恐れずに滞在・就労を続けられる。

しかし、最終的な延長判断は出ていないため、本人・家族・雇用主の不確実性は続いている。9月22日には両党の米上院議員が連名で書簡を送り、ウクライナ人が運輸・医療・建設の各産業で重要な労働力となっていることを指摘し、保護終了は米消費者のコスト上昇につながると警告していた。

DHSは今年初めにもエルサルバドル人について同様の対応を取り、正式決定を待つ間、保護を維持している。

何が起きたか

10月19日、米国土安全保障省（DHS）は、ウクライナとスーダンのTPS保持者について、最終決定が下されるまで保護が継続すると発表した。同省報道官は「適切な時期に発表する」と述べた。同日、本来はTPSの失効予定日だった。

連邦データによると、2025年3月時点で10万人以上のウクライナ人と1790人以上のスーダン人がTPSに登録していた。TPSは、内戦や自然災害、その他の異常事態の影響を受けた出身国の人々が、米国内に滞在し、合法的に就労することを認める制度である。

正式な決定はまだ下されていないものの、この方針は多数のTPSプログラムを終了させてきたトランプ政権の全体的な姿勢とは異なるものだ。

背景

Temporary Protected Status（TPS）は、内戦・自然災害・その他異常事態の影響を受けた出身国の人々に対し、米国内での滞在と合法的な就労を一時的に認める制度である。

トランプ政権は第2期に入って以降、ハイチ、シリア、ベネズエラ、アフガニスタン、ソマリア、イエメンなど複数の国に対するTPSを終了させてきた。6月には米最高裁が、ハイチとシリアの数十万人に対するTPS終了を政権に認めていた。

2025年3月の連邦データでは、10万人以上のウクライナ人と1790人以上のスーダン人がTPSに登録していた。

また、ポーランド政府高官とモルドバ大統領は別々に、ウクライナが今冬に深刻な人道状況に直面した場合に備え、新たな避難民の受け入れに用意があると述べていた。