仏外相「ウクライナの入手情報の3分の2は欧州から」と発言、米情報共有の見直しのさなかで
フランスのバルロ外相は10月15日、仏ラジオFrance Interのインタビューで、ウクライナが現在受け取っている情報の3分の2は欧州各国から提供されていると述べ、フランスもその一角にあると明らかにした。発言は、ウクライナへの米国製兵器の売却と情報共有の停止を米国が示唆していると報じられたさなかになされた。バルロ氏は、欧州は長年にわたりウクライナ支援の主な担い手であり、ロシアへの最大の圧力を加えてきたと強調した。
要点
- バルロ仏外相は10月15日、France Interに出演し、ウクライナが受け取る情報の3分の2を欧州が占め、フランスもその提供国の一つだと述べた。
- バルロ氏は「戦争開始以来、ウクライナが崩壊する、米国が離脱するとの予測は約20回繰り返されてきた」と述べた。
- バルロ氏はクレムリンとSNSの工作アカウントが、ウクライナと欧州同盟国の戦意をくじくためにわざと敗北ムードを流していると非難した。
- バルロ氏は米国がウクライナとの情報共有を減らしたか停止したかは直接確認も否定もしなかった。
- バルロ氏は、パリは欧州の同盟国と協力し、低コストで迅速に生産できる迎撃ドローンの開発を含め、ウクライナの空域防護に取り組んでいると述べた。
- 同氏は欧州によるウクライナ支援として6億ユーロの財政支援、ロシア軍産複合体関連の組織・個人への新たな制裁、フランス国内での「影の船団」関連タンカーの拘留にも言及した。
なぜ重要か
バルロ氏の発言は、ロシア産石油精製施設への攻撃を条件に米国がウクライナへの兵器売却と情報共有を停止すると示唆していると報じられた直後になされたものであり、米国による情報共有の将来が不透明な中で欧州がウクライナ向けインテリジェンスのどの程度を担っているかを初めて定量的に示した点に大きな意味がある。
何が起きたか
10月15日、ジャン＝ノエル・バルロ仏外相はFrance Interのインタビューに応じ、ウクライナが現在受け取っている情報の3分の2は欧州各国から提供されており、フランスもその一角にあると述べた。バルロ氏は、欧州は戦争開始以来ウクライナ支援の主な担い手であり、ロシアに対する最大の圧力を加えてきたと主張した。同氏はまた、戦争開始以降、ウクライナの崩壊や米国の支援撤退の予測が約20回繰り返されてきたとして、「我々は屈すべきではない」と呼びかけた。さらに、クレムリンとSNS上のボットが意図的に敗北ムードを拡散させ、ウクライナ人と欧州同盟国の戦意を弱体化させようしていると非難した。バルロ氏は、米国が情報共有を減らしたか停止したかについては直接的に肯定も否定もしなかった。また、パリは欧州のパートナーとともに、より安価で迅速に製造できる迎撃ドローンの開発を含むウクライナの空域防護の取り組みを進めていると述べた。加えて、6億ユーロの財政支援、ロシア軍産複合体に関連する組織・個人への新たな制裁、フランス領内での「影の船団」とつながりの疑いがあるタンカーの拘留といった欧州による支援にも言及した。
海外メディアの見方
ウクライナの入手情報の3分の2を欧州が占めているというバルロ氏の発言は、米国の情報共有の継続が不透明となる中で欧州側の主体的役割を強調する性格の声明であり、特にトランプ米大統領が10月9日に発表したロシア産ディーゼル燃料購入合意や10月11日の「エネルギー停戦」表明、そしてそれを受けたとされる情報共有停止の示唆への欧州側の反応と位置づけられる。同時に、欧州の独自防空手段(迎撃ドーザー空域防護システムの供給など)の開発を進めているとした点は、米国依存からの相対的自立を志向する欧州側の姿勢を示している。
報道の食い違い
米国がウクライナとの軍事情報共有を実際に停止したのか、単に停止の可能性を示唆しただけなのかについて、各情報の間で一致していない。複数のウクライナメディアは財務省報道として兵器売却と情報共有停止の可能性を報じたが、トランプ氏とホワイトハウスは情報共有が停止されたとの見方を否定した。ゼレンスキー大統領は別々の場で、パートナーからの事前警告がなかったと述べるとともに、これらの脅しはまだ実行されていないとも認めた。欧州委員会は米ウクライナ間の情報共有が停止した兆候は見られないとの立場を取り、ワシントン・ポストは米国はまだ共有を完全には停止していないと報じた。