ベルリン検察、「ロシア之家」のテナントを捜査 制裁違反疑惑で
ベルリン検察局は、文化センター「ロシア之家」のテナントによる制裁法違反の可能性について捜査を行っている。同施設の運営母体であるロシア連邦の政府機関「ロッ sotrudnichestvo（Rossotrudnichestvo）」は2022年からEUの制裁リストに載っているが、建物の閉鎖決定後も1階の書店や食堂、ビザセンターの一部は営業を続けている。
要点
- ベルリン検察局が「ロシア之家」のテナントによる外国貿易法違反の可能性を捜査中
- 「ロシア之家」はEU制裁対象機関であるRossotrudnichestvoの傘下組織
- ドイツ政府は「ロシア之家」の閉鎖と関連文化協定の終了を決定、ただし建物はロシア連邦の所有
- 閉鎖決定後も書店MnogoKnig（1階）、食堂、ビザセンターは営業継続
- ドイツ財務省はRossotrudnichestvoへの資金提供を制裁違反と位置付けている
- 1月9日、ワーデフール外相がライプツィヒ空港での破壊工作を受けた対露措置を発表、合わせてボン総領事館の閉鎖も決定
なぜ重要か
この捜査は、ドイツ国内のロシア関連施設に対しEU制裁をどこまで実効的に執行できるかを試す事例となる。また、閉鎖決定後も施設の一部営業が続いていることは、決定の実効性に疑問を投げかける。
何が起きたか
ベルリン検察局は、文化センター「ロシア之家」のテナントによる外国貿易法（Außenwirtschaftsgesetz）違反の可能性について捜査を進めている。「ロシア之家」はロシア連邦の政府機関Rossotrudnichestvoの傘下にあり、同機関は2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けてEUの制裁リストに載せられている。ドイツ財務省はRossotrudnichestvoへの資金提供を禁じており、同機関が利益を得るあらゆる支払いは制裁違反に該当するとの立場を示している。ドイツ政府は施設の閉鎖と2011年の独露文化交流協定の終了を決定したが、1階の書店MnogoKnig、食堂、フォワイヤのビザセンターは営業を続けている。背景には、9月1日にワーデフール独外相が発表したライプツィヒ/ハレ空港での破壊工作への対露措置があり、これにはボンにあるロシア総領事館の9月18日までの閉鎖も含まれる。
ウクライナメディアの見方
ウクライナ側の報道は、Rossotrudnichestvoが2022年からEU制裁対象であることや、ドイツ財務省が同機関への支払いを制裁違反と見なしている点を前面に出し、制裁執行の枠組みでこの事件を捉えている。また、捜査をライプツィヒ空港での破壊工作疑惑に対するドイツの一連の対応と関連づけている。
報道の食い違い
ライプツィヒ/ハレ空港での破壊工作の責任をロシアに帰属させる公的発表について、提供されたウクライナ側2つの情報源の間に食い違いがある。1つはワーデフール独外相が、ロシアが背後にいるとのドイツ政府や情報機関の認識に基づき破壊工作工作疑惑への対応措置を発表したとし、もう1つは9月1日に前外相アンネレーナ・バアボックが「ハイブリッド攻撃」としてロシアを公に非難したとする。
背景
「ロシア之家」を運営するRossotrudnichestvoは2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降EUの制裁対象となっている。ライプツィヒ/ハレ空港では8月初旬にウクライナ軍輸送機An-124の近くで爆発装置を積んだドローンが発見され、連邦警察の特殊部隊により処理された。The TelegraphとWelt am Sonntagの合同調査は、ロシア市民オレグ・リオヴシキン氏がGRU（ロシア軍参謀本部情報部）との関係が疑われる人物として、この破壊工作工作疑惑を組織したとみている。