欧州指導者たち、UN総会でトランプ氏にウクライナ向け Patriot ミサイル追加供与を要請へ
欧州各国のリーダーは、ニューヨークで開かれる国連総会に合わせてトランプ米大統領に働きかけ、ウクライナに追加の Patriot 迎撃ミサイルを提供するよう求める方針だ。Bloombergが9月21日に報じた。欧州側はまた、英国や日本を含む他国に対し、ウクライナへの財政支援拡大も呼びかける予定。
要点
- 欧州指導者たちは今週ニューヨークで開かれる国連総会に合わせてトランプ米大統領へのロビー活動を行う
- 同時に英国や日本を含む各国にウクライナ向け財政支援の拡充を求める
- ゼレンスキー大統領はウクライナの冬越しに少なくとも300発の Patriot が必要だと訴えていた
- ゼレンスキー氏は米国の Patriot 備蓄の5〜10%をウクライナに売却するよう提案し、「米国は備蓄を補充でき、我々は冬を越せる」と述べた
- 9月17日に米国務省は、ドイツからウクライナへ PAC-2 GEM-T 迎撃ミサイル10発を移管する認証を議会に送付
- 欧州委員会は900億ユーロの信用供与を承認しているが、ウクライナから Patriot 購入の正式契約がまだ届いていない
- 8月以降、ロシアは弾道ミサイルの使用を減らしドローンを多用しており、冬季攻撃に備えている可能性があると分析者は指摘
なぜ重要か
ウクライナは、ロシアが冬季にエネルギー・暖房インフラを攻撃する準備を進めていると分析される中、迎撃ミサイルの数に切迫した不足を抱えている。Patriot システムは弾道ミサイルに対抗するほぼ唯一の手段とされ、欧州側の働きかけはトランプ氏に直接向けられている。供給の意思決定が技術的制約ではなく政治的に左右されるという見方を裏付けている。
何が起きたか
Bloombergが9月21日に報じたところによると、欧州各国のリーダーは国連総会週間中にニューヨークでトランプ米大統領に働きかけ、ウクライナへの Patriot 迎撃ミサイルの追加供与を求める。欧州側はまた、英国や日本などに対し、ウクライナへの財政支援拡大を求める方針だ。ゼレンスキー大統領は8月、ウクライナが冬を越すには少なくとも300発の Patriot が必要だとし、米国の Patriot 備蓄の5〜10%をウクライナに売却するよう提案した。9月17日、米国務省は議会に対し、ドイツからウクライナへ PAC-2 GEM-T 迎撃ミサイル10発を移管する可能性に関する認証を送付した。ドイツなど一部の欧州諸国は自国の備蓄からミサイルを送り、追加の Patriot システムを購入すると発表している。
背景
ウクライナの寒冷期は例年10月末〜11月初旬に始まる。8月以降、ロシアは弾道ミサイルの使用を減らし、ドローンを多用しているとされ、冬季のエネルギー・暖房インフラへの大規模攻撃に備えているとの見方がある。8月、ゼレンスキー大統領はウクライナの冬越しに少なくとも300発の Patriot が必要だと発言し、米国の Patriot 備蓄の5〜10%をウクライナに売却するよう提案した。ドイツなど欧州数カ国は、自国の備蓄からミサイルを送り、追加の Patriot システムを購入すると発表している。9月17日、米国務省はドイツからウクライナへの PAC-2 GEM-T ミサイル10発の移管に関する認証を議会に送付。Defense Expressによれば、議会はこの承認を30日間審査した。欧州委員会は、ウクライナの Patriot 購入に対して900億ユーロの信用供与を承認していたが、ウクライナ側からの正式契約が届いていないため、支払いが実行できないでいる。