ロシアが2025年9月16日夜から17日未明にかけてミサイルとドローンでキーウを攻撃、少なくとも20人が負傷

なぜ重要か

今回の攻撃は、ロシアがウクライナの首都に対して集中的に行った弾道ミサイルとドローンの同時攻撃で、市内の複数の区にまたがり住宅・オフィス・倉庫・車両など市民生活に直結するインフラを直撃した。負傷者には10歳と12歳の子どもが含まれ、被害は翌日も断続的に続いた。水道公社や都市鉄道など市民インフラの一時麻痺を引き起こしており、首都機能の継続的な脆弱性を改めて浮き彫りにした。同夜にはキーウに加えオデッサやザポリージャ州も攻撃されており、ウクライナ全土に対するロシアの夜間攻撃が激化している流れの一環である。

何が起きたか

2025年9月16日の夜から17日未明にかけて、ロシアは弾道ミサイルとドローン(弾道)を用いてキーウを攻撃した。市内で10か所以上の地点で被害が確認され、複数の区に広がった。

ドニプロ区では複数の地点に弾道が落下し、3階建てオフィスのガラスとファサードが損壊、複数の住宅の窓が吹き飛び、倉庫敷地や給油所付近にも破片が落下した。ソロメンシキー区では倉庫建物が破壊され、ダルニツィキー区では倉庫建物と車両が損壊した。ポディルシキー区では非住宅建物の屋根が被害を受け、スヴャトーシンシキー区では非住宅建物への命中が記録された。ゴロシーイウシキー区では4階建て高等教育機関のファサードとガラスが損壊し、約5平方メートルの小火が出た。

人的被害としては、当初キーウ市軍事行政が4人(10歳の少女を含む)と発表。その後ヴィタリー・クリチコ市長が12人、16人、18人と段階的に発表を更新し、最終的に20人(うち2人が10歳と12歳の子ども)に達した。最大9人が入院し、12時10分時点で5人が入院中と報告された。

インフラ面では、キーウ水道公社の施設が攻撃を受け、左岸およびソロメンシキー区、ゴロシーイウシキー区、スヴャトーシンシキー区で水道圧が低下した。公社によると翌朝までに水道は全面復旧し、通常運転に戻った。ミキルスカ・スロボイドカ環状電車駅ではインフラが損壊し、キーウ・シティ・エキスプレスは「ダルニツィア─ポチャイナ」区間を迂回する迂回ループで運行。復旧には約1日かかる見込み。

攻撃は朝以降も断続的に続き、17日午後にはポディルシキー区の行政ビルにドローンが再命中し火災が発生した。

ウクライナメディアの見方

ウクライナ各紙は、攻撃の主体をロシアの弾道ミサイルおよびドローン(弾道)による複合攻撃として明示している。情報源はキーウ市のヴィタリー・クリチコ市長およびキーウ市軍事行政区が主で、両者はTelegramで断続的に更新を投稿したとされる。報道ではドニプロ、スヴャトーシンシキー、ソロメンシキー、ダルニツィキー、ポディルシキー、ゴロシーイウシキーなど区ごとの被害状況が詳細に記載され、倉庫・住宅・オフィス・高等教育機関など市民インフラへの直撃が強調された。また、17日午後にポディルシキー区でドローンが行政ビルに再命中した経過も報告されている。

海外メディアの見方

アゼルバイジャンのAPA、米国のABC Newsなど英語圏の国際メディアは、攻撃を「ロシアによるウクライナ首都への攻撃」として簡潔に報じ、主にクリチコ市長の情報を引いて、子どもを含む12〜16人の負傷者を出した打撃として伝えた。区ごとの被害の内訳、インフラの被害、水道・鉄道への影響、負傷者数の推移といった詳細は、ウクライナ国内報道ほどには踏み込まなかった。

報道の食い違い

負傷者数に関する発表は朝を通じて段階的に更新された。キーウ市軍事行政区は当初4人(10歳の少女を含む)と発表し、クリチコ市長は12人、次いで16人、18人と更新、最終的に20人(うち子ども2人)とした。入院者数は一時9人、12時10分時点で5人と変動した。

被害を受けた区の範囲についても情報源ごとに差があり、初期の報道ではドニプロ区とスヴャトーシンシキー区のみに言及していたが、その後のキーウ市軍事行政区のまとめでは、ソロメンシキー、ダルニツィキー、ポディルシキー、ゴロシーイウシキー区にも被害が及び、10か所以上で被害が確認されたとしている。

キーウ水道公社については、ロシア側による同公社施設への攻撃を報じる報道がある一方、同公社自身は朝までに水道供給を全面復旧し通常運転に戻ったと発表しており、被害の有無と復旧状況の記述に食い違いが見られる。

背景

ウクライナ空軍は、今回の夜間攻撃について弾道ミサイル・巡航ミサイル・157機のドローン/デコイを含む複合攻撃であり、131の空中目標を撃墜または無力化したと発表した。被弾は36か所、確認された迎撃後の破片の落下は5か所、主要な方向はキーウ、オデッサ、ザポリージャの各州だった。

2025年9月11日、欧州委員会はウクライナに対し、Patriot防空システムのドローンおよびミサイル購入資金として61億ユーロの融資を約束した。

不動産調査会社Expandiaの調査によれば、過去半年間のロシアによる攻撃でキーウのオフィス面積約5万平方メートルが被害を受けたとされる。