ウクライナ反腐敗当局、テルノピリ州の税務当局者による組織的贈収賄事件を摘発
ウクライナの国家反腐敗局（NABU）は、テルノピリ州の国税局幹部らが脱税監査で不正な違反をでっち上げ、企業から賄賂を受け取っていた組織的スキームを摘発した。被疑者には州税務局の副局長と、傘下組織のトップが含まれており、2026年春から夏にかけて代表者を通じて2社から計7万5千ユーロの不正な利益を得ていた。6月には別の企業に対し、1,460万フリヴニャを超える付加価値税（VAT）還付を妨害しない見返りとして11.5%のリベートを要求していた。賄賂の受け渡し中に仲介人を通じて現行犯逮捕されている。
要点
- NABUとSAPがテルノピリ州の国税局本部の組織的贈収賄スキームを摘発
- 被疑者は州税務局の副局長と傘下区分の一つの長の2名
- 脱税監査で架空の違反を捏造し、見返りに賄賂を受け取っていた疑い
- 2026年春から夏にかけて、2社の代表者から計7万5千ユーロを受領
- 6月、1,460万フリヴニャ超のVAT還付と引き換えに11.5%のリベートを要求
- 賄賂の受け渡し中に仲介人を通じて現行犯逮捕
- ウクライナ刑法368条4項（贈賄受領）で容疑通知、12年以下の禁固と資産没収の可能性
なぜ重要か
この事件は、地域税務行政レベルでの組織的な汚職を示すものであり、ウクライナの反腐敗機関が税制分野での摘発を継続的に進めていることを改めて示した。副局長級の幹部が関与していたとされる点は、汚職が局の上層部にまで及んでいた可能性を示唆する。
何が起きたか
ウクライナの国家反腐敗局（NABU）と専門反腐敗検察（SAP）は、テルノピリ州にある国税局本部の職員らが監査で多額の違反をねつ造し、企業側に公式書類上の罰則を大きく減額する代わりに賄賂を受け取っていたとする組織的スキームを摘発した。被疑者は同本部の副局長と、傘下の地域区分の長の2名である。2026年の春から夏にかけては、2社の代表者から総額7万5千ユーロの不正な利益を受けていたとされる。さらに6月には、1,460万フリヴニャを超えるVATの予算還付を妨害しない条件として、別の企業から還付額の11.5%に当たるリベートを要求していた。NABUは賄賂が仲介人を通じて渡される過程で作戦を実行し、両名を現行犯逮捕。両名にはウクライナ刑法第368条第4項（贈賄受領）に基づく容疑が通知されており、最大12年の禁固と資産没収が科される可能性がある。当局では引き続き、テルノピリ州税務当局の他の職員の関与についても調べを進めている。