米国、ウクライナ人約10万人のTPS保護を継続 最終判断は「適切な時期に」
米国土安全保障省は10月19日に期限切れを迎える予定だった、ウクライナ人およびスーダン市民の一時保護身分（TPS）について、最終決定が下されるまで保護を継続すると発表した。これにより米国在住の約10万人のウクライナ人は強制送還の脅威なく滞在と就労を継続できる。
要点
- TPS期限は2026年10月19日（月）
- 対象はウクライナ人約10万人とスーダン市民
- DHSは最終決定を「適切な時期に」発表するとしている
- 決定までは両国のTPS保持者は保護を継続
- 9月22日、米上院超党派議員グループがDHS長官と国務長官に延長を要請する書簡を送っていた
- 書簡は運輸・医療・建設業界でウクライナ人が重要な労働力となっている点を訴えていた
なぜ重要か
TPSの継続は、ウクライナ侵攻後に米国へ避難した約10万人が強制送還の恐怖なく生活を続けられることを意味する。超党派の上院議員らが労働力としての貢献を理由に延長を求めており、単なる人道措置にとどまらず米経済への影響を踏まえた判断となっている。
何が起きたか
2026年10月19日に期限切れを迎える予定だったウクライナ・スーダン市民向けTPSについて、米DHSは期限当日になっても終了を告げず、最終決定は「適切な時期に」発表すると述べた。決定が出るまでの間、両国のTPS保持者は現在と同様の保護を受けて滞在・就労を継続できる。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道では、この決定を「10万人のウクライナ人にとっての救済」として位置づけている。期限切れの直前まで不透明な状況が続いたが、保護が継続されたことで強制送還の不安がひとまず避けられたと伝えている。
背景
TPSは戦争や自然災害などから逃れてきた人々に一時的な滞在と就労を認める米国の人道プログラム。2025年3月時点で10万人以上のウクライナ人と1,790人以上のスーダン人が登録していた。トランプ政権は過去1年半で10か国以上、100万人以上の移民のTPSを取り消しており、ウクライナとスーダンのプログラムは第二次政権下で継続している数少ない例の一つとなっている。