元英軍大佐、ロシアによるキーウの橋梁攻撃はNATOによる防空支援で対抗すべきと主張
英紙テレグラフに掲載されたハミッシュ・デ・ブレットン＝ゴードン元英軍大佐の寄稿で、ロシアのセルゲイ・スルヴォヴィキン将軍がキーウの橋や民間インフラを攻撃する任務を負い、シリアの「アレッポ」での手法を再現しようとしていると主張。デ・ブレットン＝ゴードン氏は、NATOが直接参戦せず航空戦力を用いてウクライナの民間人と重要インフラを防護すべきと訴えた。10月1〜2日に実際にピヴデヌィ(南部)橋が攻撃を受けており、ウクライナの防空ミサイル不足が背景にあるとされる。
要点
- デ・ブレットン＝ゴードン氏は、ロシアのプーチン大統領がスルヴォヴィキン将軍にキーウの橋を攻撃するよう命じたと主張
- スルヴォヴィキン氏はシリアのアレッポ攻撃を指揮し、「ジェネラル・アーマゲドン」の異名を持つ
- キーウのドニプロ川に架かる7本の橋が道路・鉄道輸送上の重要標的として指摘された
- 10月1〜2日にピヴデヌィ(南部)橋がドローン攻撃を受け、上下線とも完全通行止めとなった
- ウクライナは防空ミサイル(特にパトリオット用迎撃弾)の深刻な不足に直面
- デ・ブレットン＝ゴードン氏はNATOが直接参戦せず航空戦力をウクライナの民間・重要インフラ防護に活用すべきと主張
なぜ重要か
この提案は、ウクライナの民間人と重要インフラを防護するためにNATOが直接参戦しない形で航空戦力を活用するという政策オプションを提示している。伝統的な飛行禁止区域より踏み込みを抑えた内容だが、ロシアによるキーウの橋やインフラへの攻撃がエスカレートした場合の西側の対応論議に影響を与える可能性がある。
何が起きたか
英紙テレグラフにハミッシュ・デ・ブレットン＝ゴードン元英軍大佐(元NATO化学・生物・放射線・核即応部隊司令官)の寄稿が掲載された。同氏は、ロシアがセルゲイ・スルヴォヴィキン将軍を用いてキーウのドニプロ川に架かる7本の橋を攻撃し、シリアのアレッポを破壊した手法を再現しようとしていると主張。10月1〜2日には実際にピヴデヌィ(南部)橋がドローン攻撃を受け、橋の支柱、ロードレール、路面、メトロのコンクリート覆いなどが損傷し、上下線とも完全通行止めとなった。これによりドニプロ川の両岸を結ぶ交通が麻痺し、キエフ市民が徒歩で渡河する事態も生じた。デ・ブレットン＝ゴードン氏はNATOに対し、防空ミサイル、レーダー、ドローン、電子戦システムの供給を大幅に増強し、危急時にはNATO機による特定地域・インフラの防護を検討するよう求めた。
ウクライナメディアの見方
ウクライナの報道はテレグラフの寄稿を中心に取り上げつつ、NATOの航空戦力によるキーウ防衛という提案を大きく報じている。一方で、ウクライナの「情報抵抗」グループのオレクサンドル・コヴァレンコ氏は、スルヴォヴィキン氏がどの地位に基づいて命令を出せるのか不明だと指摘し、プーチンから命令を受ける立場にないとの見方を示している。また、報道は10月1〜2日のピヴデヌィィ橋攻撃や、左岸居住者の通勤パターンなど、キーウ市民生活への影響を強調している。
報道の食い違い
テレグラフの寄稿はスルヴォヴィキン将軍がプーチンの命令でキーウの橋攻撃を指揮したと伝えているが、ウクライナの「情報抵抗」グループのオレクサンドル・コヴァレンコ氏は、スルヴォヴィキン氏が該当する地位にない以上、同氏がプーチンから命令を受けることはあり得ないと述べている。また、提出されたファクトの間で日付に矛盾があり、ピヴデヌィ橋攻撃は10月1〜2日、ゼレンシキー氏のFTインタビューは10月1日、キーウへの攻撃を伝える写真キャプションは2026年10月8日としているが、これらが整合的でない可能性がある。
背景
ロシアは以前からウクライナの民間・エネルギーインフラへの大規模攻撃キャンペーンを実施してきた。プーチン氏が民間目標への攻撃制限を解除したという報道や、ウクライナの防空ミサイル(特にパトリオット用迎撃弾)不足が背景にあるとされる。ドニプロ左岸には約100万人が居住し、その多くが対岸に通勤している。