テルノピリ地方、医療諮問委員会による動員猶予偽造スキームを摘発

ウクライナのテルノピリ地方で司法当局が、地方病院の医療諮問委員会（LKK）が2024〜2026年にかけて約1,000件の虚偽の健康診断書を発行し、男性の動員からの猶予取得を助けていたスキームを摘発した。文書1件あたりの価格は6,000〜12,000ドルだった。委員長を含む医師4名と仲介者2名に容疑が通知されている。

要点

テルノピリ地方の地方病院の医療諮問委員会の委員長を含む医師4名と仲介者2名が摘発された
2024〜2026年にかけ、約1,000件の虚偽のLKK診断書が発行されたと推定される
文書1件あたりの価格は6,000〜12,000ドル
医師らは兵役適齢者の親族の健康状態や常時介護の必要性について虚偽情報を記載した
これら書類は動員からの猶予取得に利用された
医師4名には刑法114条の1第1項、28条第2項、366条第1項（ウクライナ軍合法活動の妨害および公文書偽造）で容疑通知
LKK委員長は軍事境界通過違法手助け（刑法332条）で追加起訴
2026年9月17日にウクライナ検察総長府が情報を公開

なぜ重要か

約2年間で約1,000件にのぼる虚偽の猶予診断書が発行されたとされ、ウクライナの動員体制を規模をもって掘り崩すものだった。地方病院の医療諮問委員会の構成員全体が関与したとされる点は、個人の不正ではなく組織的腐敗の可能性を示唆する。訴因には徴兵対象者の不正な国境越境手助けも含まれており、書類偽造にとどまらず男性の国外脱出を助ける側面もあった。

何が起きたか

ウクライナのテルノピリ地方で司法当局が、地方病院の医療諮問委員会による動員猶予偽造スキームを摘発したと発表した。LKK委員長がこのスキームを主導し、他の委員3名と仲介者2名も関与した。仲介者は知人の中から「顧客」を募集していた。2024〜2026年にかけ、医師らは兵役適齢者の親族の健康状態や常時介護の必要性について虚偽情報を記載したLKK診断書を発行し、これら書類は動員からの猶予取得に利用された。文書1件あたりの価格は6,000〜12,000ドルで、3年間で約1,000件が発行されたと推定される。医師4名には刑法114条の1第1項、28条第2項、366条第1項（ウクライナ軍の合法活動の妨害および事前共謀によるグループでの公文書偽造）で容疑が通知された。LKK委員長には軍事境界通過違法手助け（刑法332条第2項）で追加の容疑が通知された。仲介者1名には刑法114条の1第1項で容疑が通知され、もう1名は不在のまま影響力の濫用（刑法369条の2第3項）で容疑が通知された。裁判所は4名の医師と仲介者1名に対して既に予防措置を選定している。捜査では他の病院職員や他機関官吏の関与についても確認が進められている。

ウクライナメディアの見方

ウクライナの報道機関3社はいずれも、この事件を動員体制を蝕む組織的腐敗に対する法執行機関側の成果として報じている。テルノピリ地方検察庁とウクライナの検察総長府が信頼できる情報源とされ、焦点は訴因、偽造スキームの規模、仲介者の顧客勧誘の役割に置かれている。

背景

ウクライナの医療諮問委員会（LKK）は、男性が動員から猶免される資格を得る根拠となる診断書を発行する権限を持ち、その一つに病気の親族の介護必要性が含まれる。ウクライナ軍の合法活動の妨害（刑法114条の1）は、戦時下で導入された犯罪類型で、厳しい罰則を伴う。