ロシアのドローン攻撃がキーウのガソリンスタンドを直撃、市内と州各地で被害

なぜ重要か

今回の攻撃が象徴的なのは、人口密集地にあるエネルギー関連インフラが標的となった点だ。事前に退避措置が取られていたにもかかわらず、付近にいた住民4人が負傷した。州全体では3区に被害が及び、149機という大規模な一晩のドローン攻撃は、ウクライナ防空網の負担の大きさと、ロシアが個別の訪問日程に合わせて攻撃テンポを容易に変える能力を示している。

何が起きたか

9月10日の夜から翌朝にかけて、ロシアは149機の攻撃ドローンを発射し、そのうち128機が撃退されたが、ウクライナ全土の13地点に着弾し、9地点で撃墜後の残骸が落下した。

キーウでは、ホロスィイウシクィ区にあるウクライナナフタ社のガソリンスタンドの敷地(レシュプブリカ・パーク・ショッピングモール近く、テレムキー駅から遠くない場所)にドローンが落下した。当時スタンドは営業されていなかったが、付近にいた人々が巻き込まれ、最終的に4人が負傷(うち3人が入院)。この区域では自動車や公共交通の停留場、ディーゼル発電機、近隣の8階建て非居住用建物でも火災が発生し、いずれも消防庁により消火された。

キーウ州では朝の攻撃で少なくとも1人が死亡、2人が負傷。ブチャンスクィ区では住宅が損傷し屋外で火災が発生。フスティウシクィ区では獣医クリニックと住宅が損壊し、女性1人が破片で負傷。オブーフィウシクィ区では1名が死亡、別の1名が負傷し、倉庫建物で火災が発生した。

攻撃への対応としてウクライナ空軍はブリャンスク州発の弾道兵器の脅威を発表し、午前11時52分に警報が解除された。情報発表は主にキーウ市長のヴィターリィ・クリチコ氏とキーウ州軍行政府長官のティムール・トゥカチェンコ氏、テーレグラムおよびSNSを通じて行われた。

報道の食い違い

報道機関間の見解の相違は主に3点に集約される。第1に、ホロスィイウシクィ区の被害状況そのものについて、消防庁(ДСНС)は2階建ての非居住用建物で火災が発生したと伝えたのに対し、クリチコ市長は非居住用建物に損傷があったものの火災も死傷者もなかったと当初発表した。

第2に、ガソリンスタンドへのドローン落下による負傷者数で、ИФ-Укрінформ、バーベル、NВ、ラディオ・スヴォボダ、ZN.UA、Forbes Ukraine、ノヴィナルニャ、ホロマークスケ・ラジオ、ウクラインスカ・プラウダ、LIGA.net LB.uaといった報道機関は当初3人と報じた後、4人へと修正した。

第3に、9月9日のキーウでの死傷者数で、ДСНСの初期発表やウクルィフォルム経由の報道では1人死亡、14人負傷(うち子ども2人)だったが、その後複数の報道機関が17人負傷へと報じた。

背景

今回の攻撃に先立つ数日間、ロシアの対キーウドローン攻撃は一時的に停止していた。この休止は、アメリカの交渉担当者がキーウを訪問していた時期と重なっていたとされる。9月8日には、ロシアによる大規模なミサイルとドローンの統合攻撃がキーウに対し実施され、5人が死亡、30人以上が負傷した。翌9月9日にも、ロシアの攻撃によりキーウで1名が死亡、17名が負傷した(ДСНСの初期発表では子ども2人を含む14人負傷とされていた)。10日未明にはキーウで弾道兵器の脅威を受け赤レベルの空襲警報が発令され、11時52分に解除された。