Günter Krichbaum
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EU、ロシアへの追加制裁を承認:全面侵攻以降で最大の約1600件、ミサイル生産網を標的
2026年10月12日、ルクセンブルクで開催されたEU外相理事会で、ロシアの軍産複合体を対象とする約1600件の新たな制裁が承認された。全面侵攻が始まって以来最大の一括拡大で、対象は弾道ミサイルの生産連鎖に集中する。EUは米国に対し、対ロシア制裁と「グラム法」の導入を呼びかけた。
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米国がウクライナへのPURL経由の武器供給停止を警告、エネルギー施設への攻撃中止を要求
トランプ政権はウクライナがロシアのエネルギーインフラへの長距離攻撃を停止しない場合、NATO管理のPURL(Prioritised Ukraine Requirements List)枠組みによる武器供給と情報共有を停止すると脅迫していると、欧州当局者の話としてフィナンシャル・タイムズが報じた。一方トランプ大統領は11日、ソーシャルメディアでウクライナとロシアが即時エネルギー停戦に合意したと発表。ゼレンスキー大統領はロシアによる攻撃が続いていると反論し、合意の実現に疑問を呈した。