外国資産管理局
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米国がロシア産ディーゼルの対米輸出を一時解禁、トランプ氏とプーチン氏の電話会談で合意—欧州とゼレンスキー氏は強く反発
2026年10月9日、トランプ米大統領はプーチン露大統領との電話会談で、ロシア産ディーゼルを米国および世界市場に供給することで合意したと発表した。米財務省は同日、ロシア産ディーゼルの販売・引き渡し・積込み・輸入を許可する一般ライセンス（番号135とされる）を発出し、有効期限は2027年4月7日。合意の想定総量は300千トン（即時）、500千トン（11月）、1百万トン（その後）、さらに関連するロシア製油所の状況次第で最大3百万トンとされ、合計は4.8百万トンを超える可能性がある。ゼレンスキー大統領は「弱腰の決定」「不公平で不誠実だ」と批判し、ウクライナと欧州は10月12日のEU外相理事会で対露制裁パッケージを承認する方針を表明。英国・ドイツ・オーストラリア・スウェーデン・ラトビア・フィンランド・エストニアもそれぞれ独自の制裁とウクライナ支援を続ける姿勢を示した。